「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表される
３月25日、厚生労働省より「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表された。ポストコロナや働き方改革を見据え、テレワークさらにを推進する観点から、従来のガイドライン（2018年２月）を名称も含めて改訂している。
昨年より新型コロナウイルスの流行により、期せずしてテレワークの導入が一気にすすんだが、テレワークを実施するにあたっての基本的考え方の整理や現行法規における解釈、適用などをあらためて整理した内容となっている。
またテレワークにおいても事業所で働くのと同様の安全衛生の確保が必要なことから、労使双方に対してチェックリストをあたらに作成し、活用することを推奨している。急ごしらえでテレワークをスタートした企業は、このガイドラインを参考に、ポストコロナの新しい働き方やあるべき姿を目指し、自社制度を点検、恒久的な制度の構築を検討してはいかがであろうか。
労働基準監督署への届出、申請の電子申請がさらに便利に
３月下旬から４月にかけて、e-Gov電子申請による届出、申請の要件緩和がなされ、使い勝手がさらによくなった。変更点は以下のとおり。
■３月29日付け
従来は事業場ごとに管轄する労働基準監督署への届出は必要であった以下の届出について、電子申請に限り、一定の要件を満たす場合「本社一括届出」が可能となった。
- ３６協定届
- 就業規則（変更）届
＜条件＞
【３６協定届】
協定内容のうち「労働保険番号」、「事業の種類」、「事業の名称」、「事業の所在地（電話番号）」、「労働者数（満18歳以上の者）」、「協定成⽴年⽉⽇」
以外の内容が同一であること
【就業規則（変更）届】
「本社で作成された就業規則と各事業場の就業規則の内容が同一であること」かつ、「各事業場分の労働者代表の意⾒書が添付」されていること
■４月１日付け
以下の届出、申請について、電子申請に必要だった電子署名、電子証明書の添付が不要となり、e-Govのアカウントを取得すれば、フォーマットへの入力のみで完結する。
【労働基準法に定められた届出 ：51種類】
- ３６協定届
- 就業規則（変更）届出
- １年単位の変形労働時間制に関する協定届 など
【最低賃金法に定められた申請 ：９種類】
- 最低賃金の減額特例許可の申請 など
【厚生労働省リーフレット】労働基準法・最低賃金法など に定められた届出や申請は電子申請 を利用しましょう！
【厚生労働省パンフレット】労働基準法等の電子申請に関する基本的な流れ
⇒簡単なアカウント取得手続きや申請方法が簡略に記載されている
