【厚労省】職場でのコロナ感染予防と健康管理の強化への協力依頼
厚労省は緊急事態宣言の延長を受け、経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体・企業に周知するよう、５月10日に依頼した。
今回で８回目となる協力依頼のポイントは、感染症対策本部の基本的対処方針が、「高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと」と変更されたことを周知するもの。
（これまでに、2020年４月17日、５月14日、８月７日、11月27日、2021年１月８日、２月12日、４月26日に実施）
依頼文書には、「職場での感染防止チェックリスト」もついており、衛生委員会などでの活用を想定している。
各社これまでも感染症対策には万全を期していると思われるが、基本方針の変更を踏まえ、従業員の健康管理はもちろんのこと、安全配慮義務をしっかり履行し、BCPならびに労務管理上のリスクをしっかり管理しておくことをおススメしたい。
欧州委員化におけるAI規制法案提出
EUの行政府である欧州委員会は先月21日、新たな立法提案として「人工知能に関する規則案」を提案した。わが国ではあまり注目されていないが、企業の人事領域への影響について、動向をウオッチしておく必要がありそうだ。
法案はAIをそのリスクによって4段階に分けており、最も上位に基本的人権を侵害する可能性の高いリスクとして、以下の３つなどをあげている。
- 潜在意識に働きかけるサブリミナル技術
- 政府が個人の信用力を格付けするソーシャルスコアリング
- 法執行を目的とする公共空間での生体認証
EU域内で活動する日本企業はもちろんのこと、わが国を含めた今後のAI規制の方向性に大きな影響を与える可能性は高い。DXによる事業全体の戦略的再構築が企業の将来を左右すると思われるいま、急速な進化を続けるAIを、どのようなスタンスで取り込んでいくのか、早急に検討を行う必要があると思われる。
