【パーソル総研】オンライン集合研修を増やした企業は 75％
パーソル総合研究所は「企業におけるオンライン集合研修の実態に関する調査結果」を７月５日に発表した。コロナ禍で進む集合研修のオンライン化については、企業の75％が増えたと回答した。ポイントとしては研修の効果を発揮するには事後のフォローが重要といえるが、企業の34.5％が特に行っておらず、このへんに課題があるとしている。成果につながるオンライン集合研修のポイントをまとめたチェックリストもあわせて公開している。
【国税庁】年末調整手続の電子化パンフレットを公表
国税庁は、「年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて」を７月９日に更新したと発表した。年末調整手続の電子化とは、国税庁が配布するソフトを会社もしくは個人のPCやスマホにインストールし、各種申告書を画面上で作成、控除証明書も電子データで保険会社から受領、あわせて会社に電子データで提出するというもの。
各企業の実情に合わせ、すべての手順を電子化して年調結果を自社の給与計算システムに取り込むレベルから、まずは各種申告書の紙でのやり取りのみを電子化するレベルまで４段階に分けて導入できるような仕組みとなっている。
昨年の規制改革担当相やデジタル庁の設置など、行政の脱ハンコと電子化は予想以上にすすんでいる。また申告書での紙のやり取りがなくなるだけでも給与担当者のメリットははかり知れない。段階を踏んで導入できるので、ぜひ検討してみてはいかがであろうか。
「まずは概要を」という方は、上記サイトにあるリンクのうち以下の２つをまず参照いただきたい。
年末調整手続の電子化に向け、いつまでに何をする必要があるかご説明します。
