【厚労省】ワクチン接種を拒否の労働者に関するＱ＆Ａ等を追加
厚生労働省は、９月24日、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）９月24日時点版で、ワクチン接種に関するQ&Aを追加した。追加した質問は以下のとおり。
- 新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか。
- 新型コロナウイルスワクチンを接種していない労働者を、人と接することのない業務に配置転換することはできますか。
- 採用時に新型コロナウイルスワクチン接種を条件とすることはできますか。
【厚労省】10月は「年次有給休暇取得促進期間」
厚生労働省は、年休の計画的付与制度の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っている。年休は、少子化社会対策大綱などにおいて、2025年までに、取得率を70％とすることが目標に掲げられているが、2019年に年休の取得率は56.3％と過去最高となったものの、依然として政府が目標とする70％とは大きな乖離がある。厚労省は取得しやすい環境整備が図られるよう、引き続き周知広報に努めていくとしている。
【自治労】「働きやすさと職場の多様性に関するアンケート調査」結果
ジェンダーハラスメントやセクシュアル・ハラスメントを経験しているＬＧＢＴＱ＋（性的マイノリティ）の組合員は、非ＬＧＢＴＱ＋の組合員に比べて２倍以上――。自治労がこのほどまとめた「働きやすさと職場の多様性に関するアンケート調査」ではこうした、職場におけるハラスメントやＬＧＢＴＱ＋に対する意識、実態が明らかになった。調査結果からはまた、ＬＧＢＴＱ＋の組合員が各都道府県や職種、雇用形態に属すなど身近な存在として働いていることがうかがえることから、自治労は、安心して働くことのできる職場環境の整備などに取り組むとしている。
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210929.html?mm=1717
【マイナビ】『ミドルシニア／シニア層の就労者実態調査（2021年）』
株式会社マイナビは、現在就労している40代～70代男女を対象にした『ミドルシニア／シニア※層の就労者実態調査（2021年）』を発表した。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通り。
※ミドルシニア：40～59歳まで、シニア：60歳以上で定義
- 60～64歳の半数以上が、「65歳を超えても働き続けたい」という意欲が見られた
- 70代の84.4%が新しい仕事を始める際、“「年収、給与」を妥協できる”と回答。「職種、仕事内容」は年齢や雇用形態に関わらず譲歩は難しい
- 70代で「現在の仕事に前向きに取り組める」「現在の職場で長く働きたいと思える」は87.5%。年代が上がるほど現在の仕事や職場に良い印象を抱いている
- ミドルシニア・シニア層の就労目的は「自分の生活費のため」が約7割と最も高い結果に。一方70代では“生活の充実”のため
【ＮＴＴ】転勤原則廃止 全社でリモートワーク基本に
ＮＴＴは９月29日、社員の転勤や単身赴任を原則として廃止する方針を示した。新型コロナウイルス感染収束後の社会を見据え、全社的にリモートワークを基本とするなど働き方を全面的に見直す。グループ社員約32万人を抱える巨大企業の対応は国内の他の企業にも影響を与えそうだ。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20211001.html?mm=1718
