【日本生産性本部】「働く人の意識調査」結果
日本生産性本部は10月21日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第7回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表した。今後の景気見通しについて雇用者は明るい兆しを感じていることが確認された。テレワーク実施率は変わらず２割前後で推移しており、一定程度の定着が見られた。
【東京商工リサーチ】「忘・新年会に関するアンケート」結果
東京商工リサーチは10月22日「忘・新年会に関するアンケート」調査結果を発表し、企業の７割が開催予定がないと回答した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4％（5,760社）に達した。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2％で、1年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い。
【アデコ】「副業・複業に関する調査」結果
アデコは10月28日、部課長などの管理職を対象にした「副業・複業に関する調査」結果を発表した。約４割以上の企業で「副業・複業」が認められており、2018年より15ポイントアップした。認められている理由の１位は「本人のスキルアップにつながるから」、2位に「イノベーションの促進」と長期的な視点でのメリットが上昇傾向となっている。
【神奈川県労働福祉協会】
「コロナ危機とニューノーマル時代の労働法基礎講座」開催
神奈川県労働福祉協会は、11月29日に「コロナ危機とニューノーマル時代の労働法基礎講座」をオンライン（ウェビナー、オンデマンド）開催する。コロナ危機や新時代の多様な働き方に対応するために、コロナ禍で浮き彫りになった労働問題や多様な働き方に焦点を当てて労働法を再確認すると共に、今後のニューノーマル時代に起こり得る実務課題の法的留意点、法的リスク等について、第一線で活躍される専門家が解説する。受講料は１万５千円。
www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp
