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【2021-12-21更新】週刊HD労働情報

産能大】第6回上場企業の課長に関する実態調査結果

学校法人産業能率大学 総合研究所は12月6日、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象に、職場の状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施し「第6回上場企業の課長に関する実態調査」としてまとめた。調査は2021年9月14日から16日までの3日間、828人(男性799人、女性29人)から回答を得た。新しい日常におけるマネジャーに必要なスキルの重要性の変化について、増したスキルのトップは「IT活用」。テレワークの普及などワークスタイルの変化を反映している様子がうかがえる。

www.sanno.ac.jp

 

厚労省】職場内研修資料「中小企業における取組促進」を改訂

育MENプロジェクトは12月10日、職場内研修資料「中小企業における取組促進」を改訂」した。来春から予定されている改正育児・介護休業法を解説する内容に更新したとしている。男性の育児休業取得促進などを目指した改正育児・介護休業法(2022年4月から段階的に施行)の内容は、労使全員が知っておくべきものであり、社内での有効活用をしていきたい。

ikumen-project.mhlw.go.jp

 

国税庁】「令和4年版 源泉徴収のあらまし」公表

国税庁は12月14日、「令和4年版 源泉徴収のあらまし」が公表した。「源泉徴収のあらまし」は、2021年9月1日現在の所得税法等関係法令(租税条約については発効予定条約を含む。)の規定に基づいて、源泉徴収の事務担当者に、2022年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解してもらうべく作成されている。

www.nta.go.jp