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【2022-1-4更新】週刊HD労働情報

あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

【東商】改正育介法 男性育休取得促進実務解説セミナー

東京商工会議所は、「改正育介法にあわせた男性育児休業の取得促進実務解説セミナー」をオンラインで開催する。改正法が4月1日から段階的に施行され、育休を取得しやすい雇用環境の整備や、申し出をした労働者に対する個別周知・意向確認の義務化、男性の育児休業取得の促進を図るために、既存制度とは別に「産後パパ育休制度」が創設される。改正法の施行に向けて、企業が講ずべき実務について説明する。配信期間は、2022年1月19日~2月14日。

event.tokyo-cci.or.jp

 

厚労省】改正育介法Q&Aを公開

厚生労働省は、改正育児・介護休業法に関するQ&Aを2021年11月30日に公開した。改正法への制度整備にあわせ、スムーズな実務運用スタートに向けて活用していきたい。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000860549.pdf

 

【神奈川県労働福祉協会】SNS・サステナ時代のコンプラ基礎講座

神奈川県労働福祉協会は、「ソーシャルメディアSNSサステナビリティ時代のコンプライアンス基礎講座」を2月17日に開催する。講座ではなぜコンプライアンス 研修が必要なのか︖という観点から、コンプライアンスの正しい意味と重要性を学ぶとともに、不正行為を未然に防ぎ、健全な企業経営を行っていくために不可欠なガバナンスや、新時代のサステナビリティ経営についても学ぶ。オンデマンドでは2月19日~ 2月28日。受講料は4,000円。

www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp