厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会に報告、了承を得て１月12日に「雇用保険部会報告」を公表した。一般の事業における保険料率の見直しは以下の見通し。
- 失業等給付の保険料率（労使折半）（10月から）現行0.2%→0.6%
- 雇用保険２事業の保険料率（４月から）現行0.3%→0.35%
人件費予算への反映を行っておきたい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00005.html
【厚労省】「シフト制」について留意事項を公表
厚労省は11日、労働日や労働時間を定めず、勤務シフトなどにおいて具体的な労働日や労働時間が確定するようないわゆる「シフト制」勤務に関する留意事項を公表した。シフト制は柔軟に労働日・労働時間を設定できる双方にメリットがある一方、使用者の都合により、労働日がほとんど設定されなかったり、労働者の希望を超える労働日数が設定されたりすることにより、トラブルが発生する可能性が高いとして、予防につとめるよう呼び掛けている。
【協会けんぽ】医療費のお知らせ
協会けんぽは１月14日、医療費のお知らせの発送案内を公表した。発送時期は１月14日～27日で事業主あてに発送する。「医療費のお知らせ」は、医療費控除の申告手続きに使用可能だが、締め切り期間の関係で、昨年10月～12月の医療費は掲載されていないので注意が必要。
