【厚労省】改正雇均法・育介法向けパンフレット更新
厚労省は４月以降の改正雇均法・育介法に対応すべく、「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし（令和４年２月）」をホームページで公開した。法改正対応への最終チェックに活用したい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193221.html
【21世紀財団】子育てミレニアル世代夫婦のキャリア意識調査
21世紀職業財団は２月２日、「子どものいるミレニアル世代夫婦の キャリア意識に関する調査研究」を公表した。男性の育児休業取得経験者の55.7%が家事・育児を行うことのメリットとして「仕事の効率化」を挙げている。また夫が保育園や幼稚園への「お迎え」を週１回以上行うと、女性自身がキャリアアップできていると思う割合が高い傾向となった。これら調査結果をもとに提言を行っている。
【企業】豊田合成 65歳へ定年年齢を引上げ
豊田合成は２月14日、シニア社員の一層の活躍促進に向けて、４月から全従業員の定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げると発表した。今後増加するシニア社員が60歳を区切りとせず、安心感と高い意欲をもって活躍しつづけられる環境を整備し、豊富な経験やこれまで培ってきた技術を次世代に引き継ぎ、総合力を高める。
- 定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ
- 59歳以前の現行人事管理制度を継続適用（65歳まで昇給あり）
- 退職金制度は65歳まで継続
【民間調査】首都圏・本社移転動向調査
帝国データバンクは２月15日、「首都圏・本社移転動向調査（2021年）」の調査結果を公表した。新型コロナの感染拡大で、本社など主要拠点を都市部から地方に移転・分散する動きが急速に進んでおり、首都圏から地方へ本社を移した企業の数は昨年351社となり過去最多、首都圏として11年ぶりの転出超過となった。
【民間調査】週休３日制の意識調査
株式会社マイナビは２月14日、同社が運営するマイナビ転職サイトで行った「週休３日制の意識調査」の結果を発表した。週休３日制、「収入が減るなら利用したくない」が約８割で、収入減少への不安が大きい。給料と休み、どちらかを選ぶとしたら、20代・30代は「休み」、40代・50代は「給料」となった。
