【企業】柔軟な働き方の導入事例
伊藤忠テクノソリューションズは３月28日、社員が個別の事情に対応した柔軟な働き方を選択でき、公私の充実や心身の健康につながる新しい働き方の促進を目的に、「Upgrade the CTC Workstyle」を取り組みのスローガンとする各施策を４月１日から導入すると公表した。社員がライフスタイルに応じた働き方ができるよう選択肢を拡充するとともに、地域や社会課題への貢献を通じた自己実現や挑戦を支援するとしている。
【調査】「ハラスメント」調査結果
エン・ジャパンは３月24日、自社の求人サイト『エン転職』上で、ユーザーを対象に「ハラスメント」についてアンケートを実施し、8,214名から回答を得た。回答者の67%が「職場でハラスメントを受けたことがある」と回答。企業規模により、パワハラ防止法の認知度・ハラスメント相談窓口の有無に差がでる結果となった。
【調査】「転職動向調査2022年版」を発表
マイナビは３月25日、現在正社員として働いており、2021年に転職した20代～50代の男女1,500名を対象に、転職者の傾向や変化を調査した『転職動向調査2022年版』を発表した。2021年の20～50代男女の正社員転職率は過去6年間で最も高く7.0％。前年より在籍中に転職した割合が5pt増加しており、在宅勤務の浸透による影響と思われる。「企業規模の大きい企業」への転職、および転職によって「年収が上がった」人の比率が増加。前職の勤務先での就業期間平均は58.7カ月（5年弱）と短縮化傾向。経験転職回数は「1回」が減少し、「2～3回」の割合が増加している。
【セミナー】JPSEDシンポジウム2022 コロナショックと働き方
リクルートワークス研究所が毎年実施している「全国就業実態パネル調査」。この大規模パネルデータを活用し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて働き方がどのように変化したか、その実態と、変化をもたらした要因の分析を、この2年間「コロナショックは働き方を変えたのか」プロジェクトとして進めてきた。その結果、コロナショックによる働き方の変化は一部に留まったという傾向がみられた一方、産業や職種、就業形態に関わらず、企業によっては、より「不測の事態に対応できる回復力、対応力（＝レジリエンス）」の高い働き方に移行できていることも明らかとなった。開催は４月22日14:00～15:30、オンライン。参加費は無料。
