【厚労省】「ポータブルスキル見える化ツール」を提供開始
厚生労働省は４月21日、ミドルシニア層のホワイトカラー職種を対象に、ポータブルスキルを測定し、それを活かせる職務や職位を提示する「ポータブルスキル見える化ツール」を開発し提供を開始したと公表した。自身では気付くことが難しい強みを発見し、可能性を広げるサポートをする機能を備えている。15分程度の入力で出てくる診断結果をもとに、持ち味を活かせる職務や職位が確認でき、キャリア形成やキャリアチェンジにおいての活用を想定している。
【厚労省】「公的年金シミュレーター」の試験運用開始
厚生労働省は４月25日、スマホやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」を開発し、試験運用を開始すると発表した。日本年金機構から公的年金に加入者に送付される「ねんきん定期便」に記載の二次元コードを読み取り、生年月日を入力するだけで、働き方・暮らし方の変化に応じて将来受給できる年金額を、いつでも手軽に試算することができるとしている。
【調査】「第9回 働く人の意識調査」結果を発表
日本生産性本部は４月22日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第9回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ公表した。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートにより実施しているもの。国によるまん延防止等重点措置の解除後、約3週間が経過し第7波の予兆を懸念されるなか、テレワーク実施率は約2割で推移、在宅勤務の満足度は過去最高になったとしている。
【調査】「パラレルキャリア／副業」実態調査結果
エン・ジャパン株式会社は４つき21日、運営する転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用しているユーザーを対象に「パラレルキャリア／副業」についてアンケートを行ない結果を取りまとめ公表した。概要は以下のとおり。
- 7割が「本業以外にも第2の仕事・活動をしたい」と回答。実際に活動をしている方は3割に留まる
- 87％が「パラレルキャリア／副業に興味がある」と回答。活動していない理由は、「始め方がわからない」、「会社が禁止している」が上位
- 35％が、コロナ流行後にパラレルキャリア／副業を開始。具体的な活動内容は「本業以外の単発の仕事」、得られる年収は「20万円未満」が最多
- 9割が、パラレルキャリア／副業が許可されている企業に対し、「転職先として魅力的」と回答
