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【2022-5-24更新】週刊HD労働情報

【企業】クオリカ「居住地選択制度」を導入

TISインテックグループのクオリカ株式会社は5月17日、「居住地選択制度」を導入し、4月1日より運用を開始したことを発表した。同社は、社員の自律した働き方による生産性の向上やライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現できるよう、2017年に在宅勤務制度の対象を全社員に広げるなど人事制度改革を実施してきた。今回、家族事由に伴う遠隔地在宅勤務を加えることで、勤務地に縛られない働き方を可能にしたとしている。

www.qualica.co.jp

 

【調査】約7割の企業の人事担当者がオンライン採用を導入

マンパワーグループは5月13日、企業の人事担当者の400名を対象に、「リモート採用の導入・実施状況」について調査し、結果を公表した。約7割が「リモート採用」導入。実際に行っている採用活動では「説明会」「最終面接以外の面接」が同率トップ。一方で、最終的な判断と意思確認は、やはり対面で行うべきだと考えている企業が多いことがわかったとしている。

www.manpowergroup.jp

 

【調査】2023年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査

マイナビは5月11日、2023年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生(5,420名)を対象とした、「2023年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」の結果を発表した。

地元(Uターン含む)就職を希望する学生は前年比4.8pt増の62.6%で2年連続増加

地元就職への意欲を高めるために必要なことは「働きたい企業が多くできること」「給料がよい就職先が多くできること」などの実現

働く場所が自由になった場合、「地方企業に勤め、地方に住みたい」学生は29.2%。一方、東京の企業に勤めたい学生は前年度11.8pt増の31.5%に

www.mynavi.jp