【厚労省】令和４年度地域別最低賃金改定状況
厚労省は2022年度の地域別最低賃金の改定状況をHPで公表した。都道府県の2022年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、掲載の表のとおり。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
【調査】「企業が求める人材像アンケート」結果
帝国データバンクは９月12日、企業が求める人材像についてアンケートを行い、その結果をHPで公表した。概要は以下のとおり。
- 採用活動においてどのような人材像を求めているかを尋ねたところ（3つまでの複数回答）、「コミュニケーション能力が高い」（42.3％）と「意欲的である」（42.2％）が4割超となった。採用形態については、大企業の48.8％が「新卒採用がメイン」、中小企業の60.0％が「中途採用がメイン」と回答した
- 採用形態別で比較すると、新卒採用をメインとする企業では「コミュニケーション能力が高い」「精神的にたくましい」を望む割合が高い傾向にある一方、中途採用をメインとする企業では「真面目、または誠実な人柄である」「専門的なスキルを持っている」を望む割合が高い傾向がある
【調査】「dodaビジネスパーソンと企業の転職意識ギャップ調査」結果
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は９月１２日、dodaビジネスパーソンと企業の転職意識ギャップ調査の結果をHPで公表した。2022年10月に施行される「産後パパ育休（出生時育児休業）」、「育児休業の分割取得」でさらに注目が集まると予想される「男性育休」に関するビジネスパーソンと企業とのギャップを調査した。概要は以下のとおり。
- 個人、企業ともに「今の会社で育休取得しやすい」と回答した人は57.5％とギャップなし。一方で、個人の取得意向は90.0％と「取得しやすさ」と大きな差が出る結果に
- 「男性育休」取得時の不安にギャップあり。個人は「収入の減少」（49.5%）、企業は「業務の引継ぎ」（43.5%）を最も不安に感じている
- 個人、企業ともに「育休の分割取得」に期待が高い。より育休取得しやすくなると回答した人はともに8割以上。上記の不安を軽減できると考えている
- 企業の育休取得実績率が転職時の応募動機に影響すると回答した個人、企業はともに7割以上。転職先を選ぶ際に重視するワークライフバランスの制度として「育休」が上位に来る結果に
【調査】「2022年副業・兼業に関する調査–個人編-」結果
アイデムは９月９日、副業に興味がある、もしくは既に副業をしている600名を対象に調査を実施し、結果を公表した。この調査は個人の副業・兼業に対する意識や実情を明らかにすることを目的としている。結果について、副業をしている人の方が本業にも満足している傾向であり、約４割が本業の収入に関係なく副業を続ける意向だという。
