【厚労省】11月は「人材開発促進月間」
厚労省は10月31日、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を｢人材開発促進月間｣、11月10日を｢技能の日｣としている。この期間中、国や都道府県などでは、「卓越した技能者（現代の名工）」の表彰など、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しを行うとしている。
【調査】早期・希望退職実施の上場企業は５割超が黒字
東京商工リサーチは11月１日、2022年（１～９月）上場企業「早期・希望退職」実施状況を公表した。同時期に早期・希望退職者の募集が判明した上場企業は、33社（募集人数5,000人）にとどまることがわかった。コロナ禍の2020年以降、同期間累計では社数、募集人数ともに最少を記録した。募集人数は、通年ではコロナ前の2019年（通年35社、1万1,351人）を下回る可能性も出てきた。33社の直近の通期損益は、半数以上の18社（構成比54.5％）が黒字。黒字企業の実施が赤字企業を上回るのは、2019年以来3年ぶり。富士通や日本ペイントホールディングスなど増益企業で将来を見据えた人員構成の是正などが散見された。
【民間】NTTグループが人事給与制度を見直し
NTTグループは11月８日、専門性を軸とした人事給与制度への見直しを公表した。概要は以下のとおり。
■専門性により昇格していく人事給与制度
- 年次・年数要件を廃止し、専門性の獲得・発揮度に応じて昇給・昇格する仕組み（18の専門分野ごとに、求められる専門性等を明確化したグレード基準を設定）
- 特に専門性の高い社員に高い処遇を可能とする新たな「スペシャリストコース」の創設（キャリアの複線化）
■自律的なキャリア形成を支援する人事体系
- 専門性を高められる人材配置・異動方針への転換
- 社員の自律的なキャリア形成の支援を強化（研修充実、キャリアコンサルティング機能強化など）
【セミナー】1日で学ぶ！年金の基礎実務講座
神奈川県労働福祉協会は、「1日で学ぶ！基本から最新情報まで！年金の基礎実務講座 開催！」を12月６日（火）にZoomウェビナーで開催する。年金を基礎から解説し、よくある質問を想定しつつ具体的に実務に役立つよう進めていきながら、昨今の年金法の改正等も解説。また、確定拠出年金（DC・iDeCo）についても触れつつ、DCやDBの改正にも触れていくとしている。オンデマンドも設定。受講料は１万５千円。
