【調査】新卒者の採用・選考活動動向に関する調査
東京商工会議所は11月10日、就職情報交換会参加企業278社を対象に、「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」の結果を発表した。計画以上の内々定者数を確保している企業は12.4%と多くの企業が新卒採用に苦戦、年明けも2023年新卒採用・選考活動を継続する企業は40.6％に上った。有為な人材の確保・定着に向けた取組では、８割前後の企業が処遇面の充実（初任給の引上げ、全社員を対象とした賃上げ、賞与・手当の引上げ、福利厚生の充実）に努めているとしている。
【調査】就職活動準備実態調査
マイナビは11月15日、「マイナビ 2024年卒 大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（10月）」の結果を発表した。概要は以下のとおり。
- 10月時点のインターンシップ累計参加率は前年比4.7pt増の82.7％。半日のプログラムへの参加が前月より10.7pt増えて69.1％
- 有償インターンシップに興味のある学生は85.9％だが、実際に参加したことのある割合は14.7％と少数
- SNSで情報収集を行っている学生は前年比4.5pt増の67.2％
- インターンシップ・就活準備専用のSNSアカウントを持っている割合は16.4％と少数派で、7割以上は「持っておらず、今後も作らない予定」
【調査】インフレ手当に関する企業の実態アンケート
帝国データバンクは11月17日、「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」の結果を発表した。概要は以下のとおり。
- 物価高騰をきっかけとして従業員に対して特別手当（インフレ手当）を「支給した」企業は全体の6.6％となった。また「支給を予定」は5.7％、「支給を検討中」は14.1％となり、全体の4社に1社（26.4％）がインフレ手当に取り組んでいる。他方、「支給する予定はない」は63.7％
- インフレ手当のうち、「一時金」の支給額（予定・検討中含む）の内訳をみると、「1万円～3万円未満」が27.9％で最も多く、平均支給額は約5万3,700円。「月額手当」（同）は、「3千円～5千円未満」と「5千円～1万円未満」が30.3％で最も多く、平均支給額は約6,500円
【企業】給与水準の引き上げをはじめとした人的投資を強化
電通子会社のセプテーニ･ホールディングスは11月10日、来年４月より人的資本価値の向上を目的とした、「給与水準の引き上げ」「従業員持株会における奨励金付与率の引き上げ」の人的投資、および新たな働き方やオフィスへの投資を強化すると発表した。グループ会社9社の正社員を対象にベアを実施し、全ての資格において一律で年間約80万円増額。従業員持株会における奨励金付与率を現行の10％から20％に引き上げるとした。
