【調査】業績好調な中小企業の「DX」取り組み動向調査
帝国データバンクは１月６日、『業績好調な中小企業の「DX」取り組み動向調査』の結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 回答を得られた2期連続増収増益の中小企業のうち、DXに「取り組んでいる」企業の割合は52.3％。うち「成果が出ている」企業は21.6％だった。DXの必要性は、9割近くの企業が認識している
- 成果が出ている取り組みは「業務効率化・生産性向上」（22.0％）が最多。DXが最終的に目指す「ビジネスモデル変革」について「成果が出ている」と回答した企業は、4.4％にとどまる
- DX推進の障害では「対応できる人材が不足」（54.1％）、「既存システムからの移行が難しい」（24.7％）、「具体的に何をしたらよいかわからない」（21.1％）がトップ3
- DXが成果につながるためには、「適切な人材の存在」（35.8％）以外に、「経営層のDXに関する知見や熱意」（35.1％）、「適切なDX戦略の策定」（32.8％）も重要と考える企業が多い
- 有効活用しているデジタルツールとしては、コミュニケーションや間接業務に関連するものが多かった。一方、製造現場や直接部門のデジタル化は途上にある。「IoTシステム」、「BI（ビジネス・インテリジェンス）ツール」、「AI（人工知能）」を有効活用している企業も少数にとどまった
【企業】報酬改定へ 人材への投資を大幅強化、グローバル水準目指す
ユニクロなどのブランドを展開するファーストリテイリンググループは１月11日、企業としての世界水準での競争力と成長力を強化するため、本年３月に報酬を改定し、人材への投資を大幅に強化すると公表した。具体的には、職種・階層別に求められる能力や要件を定義し、各従業員に付与している「グレード」の報酬水準を数％～約40％アップ。従来の役職手当などは取りやめ、それぞれの報酬は、基本給と各期の業績成果によって決まる賞与などによって構成。報酬アップの一例としては、現行25万５千円である新入社員の初任給を30万円に（年収で約18％アップ）、入社１～２年目で就任する新人店長は月収29万円を39万円に（年収で約36％アップ）、その他の従業員も、年収で数％～約40％の範囲でアップするとしている。
【イベント】ライフ・ワーク・バランスＥＸＰＯ東京２０２３
東京都は２月７日に東京国際フォーラムにおいて「ライフ・ワーク・バランスＥＸＰＯ東京２０２３」を開催する。テーマは『働きやすさのその先へ ～「生き方」と「働き方」が調和する未来～』とし、コロナ禍で急速に普及した「テレワーク（リモートワーク）」、育介法改正で創設された「産後パパ育休」など、多様な「生き方」と「働き方」が調和する未来を考え、「組織」「個人」の双方が幸せとなる働きやすさのその先を考える。入場無料、事前申込制、LIVE配信あり。
lwb-expo-2023.metro.tokyo.lg.jp
【セミナー】マイナンバー実務対応講座
神奈川県労働福祉協会は「１日で学ぶ!基本から最新情報まで！マイナンバー実務対応講座！」を２月14日にオンラインで開催する。講座内容は、新任者のための基礎知識の習得の場だけでなく、詳細な実務や最新情報も提供し、実務担当者の定期研修としても非常に役立つ内容となっている。オンデマンド配信は２月16日から約１ヶ月間。受講料は１万５千円。
