企業型DC初導入
今週から２月に入ったが、２月１日は店主にとって記念すべき日となった。企業型DCビジネスをスタートして、はじめて受注をいただいたクライアント企業で手続きが順調に進み、無事制度がスタートしたのだ。
企業型DCの導入手続きは、導入の意思表示である「申込書」をいただいてから６ヶ月後の１日にスタートする。今回のケースでは、昨年の８月に申込書をいただいた。
その後、正式な申請書類や就業規則などの規程類など、たくさんの書類を作成、提出いただき、３ヶ月後の11月末に管轄の厚生局へ添付書類と一緒に規約を提出する。
その後、社内での制度導入説明や投資教育を実施し、加入希望者を募集する。それと並行して企業型DC導入のための就業規則や賃金規程などの規程類を変更し、監督官庁へ届け出る。
また、規程の変更にあわせて給与計算システムの計算式の変更、給与明細や賃金台帳といった帳票類の変更も行っていくことになる。
加入希望者からの届出がきたら、それを初期登録ファイルにまとめて、店主のパートナー企業に提出する。一緒にiDeCoや前職などでやっていた年金資産があれば、移管の手続きもとる必要がある。これが制度スタートの前月10日までの手続きである。
あとは加入者あてにスターターキットが届くので、それを配って、各自Webから自分専用の加入者サイトにアクセスし、投資商品の選択や割合の指定を行っていくことになる。
加入者はこれだけの手続きで、あとは定期的に運用実績をチェックするだけである。
一方人事部門では、給与計算システムの変更にあわせ、投入データをメンテしたり、企業型DCの掛金額をセットしなければならない。
また、掛金額が大きく、社会保険料の標準報酬月額のテーブルが２つ以上さがる場合には、月額変更届を作成して、４ヶ月目から社会保険料がさがる手続きを行う。
まだ終わらない。導入月の給与支給日には、社内でお金が動くので、それに合わせて会計処理を行う。企業型DCの掛金や手数料は、これまで発生していないため、あらたに処理が追加される。
そして、毎月26日に全員分の掛金が登録した会社の銀行口座から引き落とされるので、その資金がきちんと残高としてあるかも確認しなければならない。
と、文字で書きだすと結構なボリュームではあるものの、企業の給与担当者や経理の担当者であれば、そんなにむずかしい内容ではないし、わからない内容があれば店主が最後までしっかりと責任をもってフォローさせていただく。
このように長い期間をかけて制度導入をお手伝いしてきただけあって、制度スタートの日というのは、ひと仕事を終えた達成感に浸ることができた。
会社員を辞めてから久しくこのような達成感から遠ざかっていたので、やはりこの感覚はいいものである。これからもなんども味わえるようがんばって行きたい。
