ビジネスパートナー
先日クライアント企業の人事部長さんから「いい社労士さんを紹介して欲しい」とのお願いがあった。就業規則などの規程類の改定はもちろん、内容などについてもこれまでしっかりとレビューできていなかったので、全般的なチェックとアドバイスなどのコンサルティングをお願いしたいとのことであった。
就業規則の改定などは、社労士の独占業務として無資格者は報酬を受け取って行うことはできない。なので、社労士さんを探して！といったお願いになるのだが、これがなかなかむずかしい。
2020年度末現在の社労士登録者数は、13,447人となっている。単純計算で各都道府県に300人弱がいることになる。しかし、仕事を安心してお願いできる社労士さんとなると、どんな方法でアプローチしていいのか、店主自身もわからない。
イマドキネットで検索ってことになるのだが、検索結果がたくさん出てくるほど、どこにアプローチしていいのか、わからなくなってしまう。まとめサイトの記事もステマっぽくてあやしく感じてしまう。
こういうときにいちばん安心できるのは、やはり信頼できる知人、友人からの紹介である。さっそく店主が起業するときに話を聴きに行った先輩フリーランス人事部長に連絡をとってみた。
以前、情報交換で会食したときに、実務経験のない社労士さんに向けて、人事制度などのコンサルティングの講習などのトレーニングをやっているとうかがっていたので、信頼できる社労士さんとつながっているのでは？と考えたからだ。
メールを入れるとさっそくいい返事が返ってきた。「とても信頼できる知人」が前向きな返事をくれたという。店主の先輩がこういってくれると安心できる。
さっそくクライアントさんと三者でWebでの打合せをしたのだが、先輩がいったとおりの社労士さんであった。事業会社での人事経験もあり、人事業務のアウトソーサー企業を経験後に、社労士法人を立ち上げたキャリアの持ち主で、打合せのレスポンスも飛び切りだった。
久々にあのテンポでの打合せだった。やはり大手企業でバリバリやってきたキャリアの持ち主は違うというところだろうか。
クライアント企業の人事部長さんも満足いただいたようで、さっそく詳細な依頼事項などをやり取りし、見積りが届いたようである。
われわれのような個人や少人数でやっているビジネスというのは、大手企業にくらべて守備範囲がせまい。なので、信頼できるビジネスパートナーが欠かせない。
店主の売上にはつながらないが、これこそ「顧客の課題解決のお手伝い」である。あとは、クライアントさんに満足していただくだけである。
