【民間】人材確保・定着に向け賃上げ・初任給引上げ
小田急電鉄は４月３日、地域に新しい価値を創造することのできる人材の確保・定着に向けて、2023年度新卒入社者の初任給引き上げと、一般従業員の賃金引き上げを実施すると公表した。初任給を私鉄業界最高水準の236,600円（大卒総合職）に引き上げるとともに、若年層を中心とした処遇改善を行い、現行制度において過去最高かつ約30年ぶりの水準となる平均月額14,000円程度、4.5％の賃金引き上げを実施する。
https://www.odakyu.jp/news/dq40940000001t1e-att/dq40940000001t1l.pdf
【民間】産後パパ育休100%有給化
野村不動産HDは４月４日、グループ８ 社において、産後パパ育休を最大28日間有給化すると公表した。同社は2024年3月「男女育児休業取得率100%」を掲げており、その一環。育児は一時的なものではなく、仕事と両立して継続していくものとし、休業期間中の経済的不安を理由に、育児休業の取得判断を迷うことがないよう、男性社員の育休取得を支援し、男性及び女性社員が継続的に育児参画できる休暇制度の運用を通じて、多様な社員が自分らしく安心して育児に取り組める環境を整備していく。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023041402201.pdf
【民間】配偶者同行制度を導入
三井倉庫HDは４月６日、 新しい働き方を形づくる制度の一つとして「ペアトランスファー制度」を 導入すると公表した。結婚や配偶者の転勤等の諸事情により、現在の地域での就業が困難になった従業員に対し、 希望の地域への異動（勤務地の変更）を叶えることにより、キャリアが途絶えることのないよう支援する。
新しい働き方「ペアトランスファー制度（配偶者同行制度）」の導入について
【調査】67.6%の即戦力人材が「リスキリング」を実施
ビズリーチは４月４日、会員と、企業の経営層・採用担当者を対象に、リスキリングに関する調査を実施し、結果を公表した。リスキリングに取り組むビジネスパーソンは、前回調査より12.8ポイント増加し、67.6％となった。さらに９割以上が、将来的にリスキリングの必要性を感じると回答。一方で、リスキリングに取り組んでいる企業は26.3％にとどまった。
【調査】兼業・副業人材への情報共有が生産性向上へ
リクルートは４月11日、兼業・副業に関する動向について、働く個人および企業人事担当者それぞれに調査を実施し結果を公表した。兼業・副業人材の活用に向け、業績や生産性の向上には、契約条件や業務内容の明確化などの就業前のすり合わせ、ならびに経営層と同等程度の情報を共有することが有効であるとしている。
