【企業】再雇用制度を70歳に延長
ニトリHDは５月28日、2024年7⽉より、希望すれば70歳まで働けるように再雇⽤制度を拡充、報酬⽔準を⾒直すと公表した。これまでも年齢による雇⽤制限を設けず、65歳を超えても継続雇⽤していたが基準を具体化する。また報酬⽔準は定年前と⽐較して最⼤９割維持するように改定するとしている。
https://www.nitorihd.co.jp/news/items/a843d01a6e2a5842bea85c14e409518c.pdf
【厚労省】改正育介法が成立
改正育介法が５月24日の参議院本会議で可決・成立した。来年４月１日から段階的に施行される。残業免除の対象を小学校就学前（現行は３歳）に拡大、子の看護休暇に行事参加等を追加し、対象を小学校３年生（現行小学校就学前）まで拡大。３歳未満に講ずる措置（努力義務）にテレワークを追加。３歳以上小学校就学前に対し始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務、新たな休暇などを義務付ける。
https://www.mhlw.go.jp/content/001222652.pdf
【調査】2023年の新設法人は過去最多の15.3万社
帝国データバンクは５月28日、新設法人調査の結果を公表した。 2023年に全国で新設された企業は15万2860社（前年比7.9％増）で、２年ぶりに増加。2021年の14.4万社を上回って過去最多を記録し、新たに市場へと参入する企業の増加が続いている。起業年齢は48.4歳と上昇が続き、過去20年で約３歳高くなった。起業者の高齢化には若年層や女性のほか、現役を引退したシニア層など多様な世代へ起業への門戸が開かれていることも要因の一つとなっているとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240511.pdf
【調査】育児退職を経験したワーキングマザーは５人に１人
マイナビは５月１７日、正社員800名を対象に行った「育休に対する男女の意識差と実態調査（2024）」の結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 「育児退職」を経験した子どもがいる女性は５人に１人、男性でも４割弱が退職を経験・検討
- 男性の育休取得日数は「１カ月未満」が半数で、「２週間未満」は約３割。一方で、女性は「半年以上」が８割以上となり、取得日数に大きな差
- 育休のハードルとして最も多いのは「収入減少」。世帯年収800万以上からの育休取得率は７割超えに
- パートナーの育休満足度は、男性からみた妻は平均82.7点、女性からみた夫は平均58.4点。満足度の高い人の理由は「二人で協力して育児ができたこと」や「取得期間の長さ」
【セミナー】社会保険･労働保険基礎講座
神奈川県労働福祉協会は、「よく分かる基本のしくみと実務！社会保険･労働保険基礎講座 」をオンラインで開催する。対象は社会保険関連部署に異動された管理者や社会保険を基礎から学びたい人、全体をもう一度復習・確認したい人などを主な対象とした知識と情報を360度完全制覇する基礎講座。初任者は別の「社会保険入門講座」がおすすめ。開催は 6/11（火）・6/25（火）10時 ～ 17時の２日間（講義６H、昼休憩１H）。オンデマンドは講義翌々日から２か月間。受講料は２万５千円。
