【企業】週末を含む５日間の一斉休館日を設定
婚礼大手のテイクアンドギヴ・ニーズは６月12日、来年から、全国の店舗で週末を含む５日間の一斉休館日を設定すると公表した。休館中は「リチャージ休暇」の取得期間とし、全国の結婚式場で働く従業員は５日間の連休を取得可能となる。2025年度の一斉休館日は６月６～10日。時代にあわせた労働環境の整備に引き続き努め、従業員が働きがいを感じながら能力を最大限に発揮できるように取り組むとしている。
【企業】独身従業員向け寮を建て替え
大同特殊鋼は５月30日、渋川工場の独身従業員向け寮を老朽化のため建て替えると公表した。多目的室や談話コーナーを整備するなど、寮内で寮生間の交流が図れる工夫を施す。各々のライフステージにおいて仕事と生活のバランスをとり、「仕事の充実」と「仕事以外の生活の充実」の好循環がもたらされることが会社の発展につながるものと期待する。本年２月に完了した愛知県東海市の従業員寮の建て替えと合わせ、「人への投資」で、従業員満足度の向上および採用力の強化をはかるとしている。
【企業】育児休業サポーター支援金を導入
広島県を中心にエネルギー関連事業を展開する常石商事は６月10日、「育児休業サポーター支援金」を導入すると公表した。対象者が育休を取得すると、本人を除く職場（課・店舗）のメンバーに一時金として育児休業の取得期間に応じ一人あたり１～５万0円。取得者の業務をサポートする同僚にも配慮することで、育休を取得しやすい環境づくりを進めるとしている。
【調査】退職代行業者から連絡、大企業の約２割が経験
東京商工リサーチは６月19日、『2024年 企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査』の結果を公表した。「退職代行」業者から退職手続きの要請を大企業の約２割（18.4％）、中小企業の8.3％が経験。全体では約１割の企業が経験しており、社員の退職代行の利用が広がっている。一方、リテンション施策では、「賃上げ」が７割強と突出。賃上げ以外では休暇日数の増加や、社内レクリエーションを実施する企業が多かった。SNSの普及で容易に職場環境を比較できるほか、複雑な人間関係、働くことの意識の変化で、退職ルールもこれまでの『常識』が通じなくなってきたとしている。
