【企業】奨学金代理返還制度を導入
ALSOKは７月31日、10月より、入社５年目までの若手社員を対象とした「奨学金代理返還制度」を導入すると公表した。日本学生支援機構等の貸与奨学金を返還する社員を対象として、期間は最長５年間、月額最大1.8万円、５年間で最大108万円を代理返還する。新卒に限らず、一定の条件を満たす既存社員も対象とする。他制度の充実、継続的なベア実施で人財の確保と定着を推進しエンゲージメントを高ていくとしている。
【企業】製薬大手、早期・希望退職を実施
製薬の住友ファーマ、田辺三菱製薬、協和キリンはそれぞれ、希望退職や早期退職を相次いで実施すると公表した。概要はリンクの公表資料どおり。
＜住友ファーマ＞
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/news/assets/pdf/ne20240731.2.pdf
＜田辺三菱製薬＞
https://www.mt-pharma.co.jp/news/assets/pdf/MTPC240729.pdf
＜協和キリン＞
https://www.kyowakirin.co.jp/pressroom/news_releases/2024/pdf/20240801_01.pdf
【企業】新たな継続雇用制度導入でシニア積極活用
大東建託は８月５日、継続雇用制度を改定し、週休3日の「短縮勤務制度」と、グループ会社への転籍制度を導入すると公表した。短縮勤務制度と転籍制度を導入し、１週間の勤務日数や１日の勤務時間を減らすことで、定年後の多様な働き方を可能とする。介護事業を展開するグループ会社への転籍制度においては、デイサービス施設での勤務となり介護資格取得のサポートも行うため、家庭で介護をしていたり、介護職に興味がある従業員が利用しやすい制度とし、最長73歳まで、長期間にわたって働き続けることが可能となる。
【セミナー】テレワーク標準時代の会議マネジメント術
東京テレワーク推進センターは、８月27日に「テレワーク標準時代の会議マネジメント術」をLIVE&オンラインで開催する。本セミナーでは、各企業・各団体が実施した3.2万時間の会議を分析して得た、「量と質を改善する会議術」についてデータを元に具体的に解説する。開催は８月27日14:00～15:50、参加費は無料。
