【企業】生産拠点の集約・再編と希望退職実施
ワコールHDは８月26日、製造子会社の生産拠点を長崎と福井に集約・再編し、福岡工場を譲渡、熊本と新潟の工場操業停止し、譲渡工場については希望者の譲渡先での雇用継続、操業停止工場については、存続工場へ異動または希望退職を募集する。対象社員は約３百名。、標準品質・コストの観点で競争優位性の高い海外工場を最大限に活かし生産比率を高め、一方細かい技術品質（高難度・小ロット）・納期（リードタイム）の観点で国内工場の適切な再編を実現するとしている。
https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20240826_1.pdf
【企業】ラーニングコミュニティ導入で新入社員の学習時間増加
旭化成は８月６日、若手社員の人財育成施策の一環で導入した新入社員対象のラーニングコミュニティ「新卒学部」の2023年度の実施効果を公表した。学習時間が前年度の新入社員に比べ約3.5倍に伸長したほか、統計分析の結果、「CLAPの利用」と「新卒学部を通じた学びの機会」がキャリア不安の低減に対して効果があることが明らかになったとした。新人教育においてコミュニティで学習を進めることによって、主体的に学ぶ習慣がつくとともに、常に新しいことを学ぼうとする姿勢により成長実感が得られるようになったと考えられるとしている。
【調査】カスハラ被害で「休職・退職」13.5％の企業で発生
近年、不当な要求など理不尽で著しい迷惑行為のカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化している。東京商工リサーチ（TSR）が8月上旬に実施した企業向けアンケート調査で、「カスハラ」を受けたことがある企業が約2割（19.1％）あることがわかった。業種別では、「宿泊業」、「飲食店」が上位に並んだ。カスハラの影響で「休業や退職の発生」に追い込まれた企業も13.5％あった。だが、「対策を講じていない」と回答した企業が7割超あり、カスハラ被害の広がりへの対策が遅れている実態も浮き彫りになった。
【調査】女性管理職の割合、初の１割超え
帝国データバンクは８月23日、女性登用に対する企業の意識調査（2024 年）の結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 女性管理職割合の平均は10.9％で調査開始以来初の10％台に。政府目標の「女性管理職
30％」を達成している企業割合は11.4％で初の10％超、上昇幅も過去最大に - 女性役員割合の平均は13.5％と過去最高も、「役員が全員男性」の企業は依然50％を超える
- 32.7％の企業が「女性管理職割合の増加」を見込む。上場企業など規模が大きいほど「増加する」割合高く
- 女性活躍推進策、「公平な評価」が６割超でトップ。中小企業が行う対策は停滞感が漂う
- 要因や課題、「家庭と仕事の両立のしづらさ」が唯一５割超。「成果で評価」のみ、中小企業が上回る
