【企業】グリーントランスフォーメーション⼈材を３年で千⼈輩出へ
専門スキル持つ人材が成果型チームを組み、顧客のデジタルビジネスを支援するメンバーズは８月22日、独⾃プログラムやスキ ル定義を通じて、３年で1,000⼈のグリーントランスフォーメーション（GX）⼈材の育成・輩出 を⽬指すと公表した。AI・デジタルサービス開発・データ活⽤などのデジタルスキルと、サステナビリティ経営に関す るGXリテラシーを兼ね備えた「脱炭素DX⼈材」として1,000⼈を育成・輩出するとともに、温室 効果ガス排出量算定やコンサルティングスキルなどを有した「⾼スキルGX専⾨⼈材」100⼈の輩 出も進めていく。これにより、企業のビジネス成果創出と脱炭素実現の両⽴への貢献を加速するとしている。
https://www.members.co.jp/company/news/2024/images/20240822members_news.pdf
【企業】仕事と家庭の両立支援制度を新設
積水化学工業は８月26日、ダイバーシティをより一層推進し、従業員が安心して働ける環境を実現するため、「配偶者転勤等休職」並びに「出生サポート休職」を新設したと公表した。配偶者転勤等休職は入社３年を経過した社員が、配偶者の転勤等により帯同し、転居先からの通勤が困難な場合に、最長３年の休職を認める。出生サポート休職は、入社３年を経過した社員が、不妊治療のため一定期間業務から離れる必要がある場合に、最長１年の休職を認める制度。多様なライフスタイルを前提としながらも積水化学におけるキャリアを継続できる手段を拡充する。
【企業】パートナーシップ制度祝金等のLGBTQ支援へ
コンタクトレンズの製造販売を行う株式会社シードは８月29日、、新たにLGBTQ支援を含めた基本理念を明文化し、支援制度を運用すると公表した。各自治体のパートナーシップ宣誓制度証明書の付与を受け、会社へ提出した場合、民法で定められる婚姻と同様に、特別休暇や結婚祝い金などの支援を受けられるようになる。さらに 外部相談窓口の設置やLGBTQに関しての理解促進のための研修を開催し、DE&I基本理念を実践していくとしている。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7743/announcement/103230/00.pdf
【企業】カスタマーハラスメント対応ポリシーを策定、運用開始
しまむらは８月27日、『しまむらグループカスタマーハラスメン ト対応ポリシー』を制定したと公表した。カスハラを顧客のクレーム・言動のうち、要求内容の妥当性に照らして、その手段・態様が社会通念上不相当なもので、従業員の就業環境が害されるものと定義。具体的な事例をあげるとともに、悪質な行為と判断した場合は、店舗等への出入り禁止や警察・弁護士などと連携し、厳正に対処するとしている。
https://www.shimamura.gr.jp/assets-c/uploads/release20240827.pdf
【調査】若年層ほど出張に対する否定的な意識が高い
パーソル総合研究所は８月28日、「出張に関する定量調査」の結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 出張前に出張を前向きにとらえている層は75.8％。一方、出張を終えた後に、出張を前向きにとらえている層は50.4％に低下
- 出張に行きたいと思わない理由の上位は「長距離の移動が面倒くさい」「移動時間が無駄だと思う」。また、「同行者がいると気疲れする」「慣れない場所でのストレスは避けたい」などの理由は、若年ほど高い傾向
- 出張の効用・メリットについて尋ねると「その場の雰囲気を肌で感じられる」が77.0％。次いで「相手とコミュニケーションが取りやすい（76.2％）」、「相手との信頼関係を築ける（74.6％）」が続く
- 出張移動中の過ごし方を行きの移動／帰りの移動それぞれで見た。行き／帰りともに「特に何もしていない（寝ていた）」が最も多く、帰りの移動で特に多い。また、行きの移動では「スマホやノートPCで仕事をしていた」割合が高い
- 出張業務外の過ごし方の実態を見た。「出張業務の関係者（社内）との懇親」が28.5％で最も多く、次いで「特に何も行っていない」が続く（26.5％）
