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【2024-11-26更新】週刊HD労働情報

【企業】AIエバンジェリストを育成

リコージャパンは11月20日、AI活用の社内実践推進と顧客へのAIを活用した業務改善提案を担う「AIエバンジェリスト」の育成制度を開始したと公表した。職務や役職を問わず、自ら手を挙げた1,387人(従業員総数の約8%)を候補者として育成プログラムを開始し、2025年度には300人の認定を目指すとしている。

jp.ricoh.com

 

【企業】グループ内公募による副業・異動を促進

名古屋鉄道は11月13日、グループ内での公募による副業・異動を実現できる「キャリアチャレンジ制度」を新設したと公表した。従業員の自律的なキャリア形成による成長の促進や、適材適所の人財配置につなげることで、グループ全体で人的シナジーを最大化し、さらなるイノベーション創出を推進するとしている。

https://www.meitetsu.co.jp/profile/news/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/11/13/24-11-13jinnjiseido.pdf

 

【調査】2024年の「早期・希望退職」募集1万人目前

東京商工リサーチは11月19日、11月15日までの上場企業「早期・希望退職募集」状況を公表した。判明した上場企業は53社(前年同期36社)で前年同期の約1.5倍で推移。対象人員は、9,219人(同2,915人)と3倍に増加し、すでに2023年の年間社数、人数を上回わり、このペースで推移すると2021年以来、3年ぶりに1万人を超えることがほぼ確実。国内外で9,000人を募集する日産自動車、人数の上限を設定しない武田薬品工業、募集人数は未公表だが200億円の費用計上を発表した富士通、50歳以上の社員を対象に1,000人を募集する第一生命ホールディングスなど、年末を迎えて人数非公開の大型募集が相次いでいるとしている。

www.tsr-net.co.jp

 

【調査】最高評価時の昇給幅2%未満が5割超、5%以上は2割超

  • リクルートは11月18日、「企業の給与制度に関する調査」の結果を公表した。概要は以下のとおり。
  • 管理職・非管理職ともに「職能給」制度が4割を超で最多
  • 基本給の決定時に考慮する項目を見ると、給与制度ごとに大きな違いは見られなかった
  • 給与テーブルを策定している企業は約9割で、ほとんどの企業が基本となる給与額や昇給額を定めて運用している
  • 全ての従業員に給与テーブルを公開している企業は4割超である。一方で、従業員には公開していない企業は約16%であり、給与テーブルを策定していない企業と合わせると4社に1社程度
  • 最高評価時の昇給幅は「2%未満」が5割超で、「5%以上」は2割超

www.recruit.co.jp