【企業】すべての職務に職務記述書を設定
日本ガイシは11月19日、来年４月に、管理職の人事制度を改定すると公表した。等級を複線化し、高度な専門知識やスキルの発揮に特化して業務を行うエキスパート等級や、組織マネジメントに特化したマネジメント等級を新設し、多様な人材に活躍の場を提供する。全ての職務に対してジョブディスクリプション（職務記述書）を設定し社内に開示し、それぞれの職務内容を明確化。併せて、職務に応じた年収とし、年齢による処遇の低下や役職定年を廃止する。
【調査】リスクリング 取組み上位は情報サービスと金融
帝国データバンクは11月20、「リスキリングに関する企業の意識調査（2024年）」の結果を公表した。概要は以下のとおり。
- リスキリングに「取り組んでいる」企業は8.9％、今後「取り組みたいと思う」企業は17.2％となり、リスキリングに「積極的」な意欲を示した企業は26.1％だった
- 「取り組んでいる」企業、業種別では「情報サービス」（20.5％）と「金融」（19.5％）で高水準。規模別では大企業（15.1％）が高く、中小・小規模企業とは明確に濃淡が表れた
- リスキリングの取り組み内容、「従業員のスキルの把握、可視化」が52.1％で最も高く、「eラーニング、オンライン学習サービスなどの活用」も47.5％となり高水準で続いた
- リスキリングに取り組む課題、時間や人材、費用などリソース不足が浮き彫りに。一方、リスキリングに取り組んでいる企業においては「従業員のモチベーションの維持が難しい」（42.0％）がトップ
【調査】約８割の組織で欠員補充がなされていない
パーソル総合研究所は11月27日、 「オフボーディング（欠員発生時の組織的取組）に関する定量調査」の結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 欠員が発生しても、77.0%の組織でその補充がなかった
- 欠員発生後のリスク・トラブルの状況では、最も回答が集まったのは「他にも退職する人がいそうだ」で40.0%。これに、「必要な情報や資料が見当たらなかった」が33.7%で続く
- 欠員発生有無による残業時間や精神的状態への影響では、欠員発生があると、後任と上司に共通して、残業時間が長く、バーンアウト傾向が高い。また、後任の退職意向が高くなっている
【調査】定着率100％の企業が最も多い業種は「商社」
エン・ジャパンは11月27日、運営する engage 上で、「中途入社者の定着」についてアンケートを実施した結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 直近３年間の中途入社者の定着率、２割の企業が「100％」と回答。定着率100％の企業が最も多い業種は「商社」、最も少ないのは「コンサルティング」
- 中途入社者が退職に繋がりやすい時期、最多は「３ヵ月未満」。業種別で「３ヵ月未満」の回答が最も多かったのは【運輸・物流・倉庫】。中小企業よりも、大企業で「３ヵ月未満」の回答割合が高まる結果に
- ６割の企業が、今後定着率向上に「注力する」と回答。定着率を高めるために実施していること、トップは「入社前の社内見学や社員面談」
