【企業】資格取得・講座受講補助プログラムを導入
損害保険ジャパンは７月25日、社員の専門性向上に向けた自律的な学びを支援するための資格取得・講座受講の補助プログラムの導入を公表した。資格取得や専門講座の受講を通じて、社員の専門性向上と自律的なキャリア形成を支援する。プログラムは全社員を対象とし、本年７月１日より３年間、補助対象の資格取得・講座受講の費用の50%・１人あたり年間20万円が上限。またプログラムを補完する目的で、全社員に「スキルアップ支援一時金」を本年６月に支給。使途は限定せず、個人の志向に基づきリベラルアーツなど様々な学びに役立ててもらうことを想定している。
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/topics/2025/20250725_1.pdf?la=ja-JP
【企業】がん診断時に社員へ一律100万円を支給
大東建託は７月25日、社員ががんに罹患した際の経済的不安を軽減し、治療に専念できる環境を整えるため、診断時に一律100万円を支給する制度を導入すると公表した。福利厚生制度の一環として、会社は団体がん保障保険に加入し、社員の自己負担はない。また、診断から２年経過後であれば、再発や転移による入院治療に対して再度100万円が支給される。制度導入にあわせ本年４月から、がん治療のための有給休暇として、年間７日間、時間単位でも取得可能ながん休暇を新設。がんの治療による離職を余儀なくされる従業員を支援するため、治療のために休職できる期間を最大24カ月に延長し、がんの平均治療期間とされる18.7カ月に対応する。
【厚労省】育休取得率 男性が初の４割超
厚労省は令和６年度雇用均等基本調査の結果を公表した。令和５年度の男性の育児休業取得率は40.5%に達し、前年度から10.4ポイントも大幅に上昇した。女性の取得率は86.6%と前回調査から2.5ポイント上昇し、依然として高い水準を保っている。概要は以下のとおり。
- 男性の育休取得率：40.5%（前年度比10.4ポイント増）
- 女性の育休取得率：86.6%（前年度比2.5ポイント増）
- 育児関連の休暇制度を持つ事業所：71.2%
