【企業】定年65歳に引上げシニア人材活用
大同メタル工業株式会社は９月４日、定年年齢を60歳から65歳に引き上げると公表した。この制度変更は、従業員がより長く働き続けられる環境を整備し、シニア人材の専門性と経験を最大限に活用することを目的としている。新たな制度は来年４月１日から適用され、国内グループ会社全社員が対象となる。これにより、優秀な人材の継続雇用と、長年培った知識やスキルの伝承が期待される。企業は、多様な働き方の選択肢を提供することで、従業員のキャリアプランを支援し、組織全体のパフォーマンス向上を目指す。
【企業】総合職初任給を５万円引き上げ
寿がきや食品を運営するスガキコシステムズは９月４日、2026年度新卒採用より総合職の初任給を現行から５万円引き上げると公表した。大学院卒および大学卒の総合職初任給を、それぞれ現行の22万円から27万円へ、20万円から25万円へ増額する。2026年度に入社する新卒社員から適用される。同社は、社員の生活を支援し、意欲を高めることで、企業価値向上に繋げるとしている。
【調査】スポットワークきっかけに長期就業希望が７割
タイミーは９月１日、スポットワーク経験者の就業意識に関する調査結果を公表した。スポットワークをきっかけとして長期就業を希望する人が約７割に上ることを明らかとなった。スポットワーカーの70.5%が、業務経験後に長期就業を希望する「長期就業意向」を持つことが判明。さらに、長期就業意向がある人のうち、38.4%が「実際に長期雇用の面接・選考に進んだ」、30.3%が「実際に長期雇用された」と回答した。この結果は、スポットワークが単なる短期労働の機会に留まらず、潜在的な採用チャネルとして機能していることを示唆する。企業は、スポットワークを通じて自社の魅力を発信し、人材とのミスマッチを低減できる可能性がある。
【調査】面接官の８割が悩みを感じる
エン・ジャパンは８月28日、面接官の実態に関する調査結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 37％の人事担当者が、面接官の経験「10年以上」。面接官として研修を受けたことない方は6割以上にのぼる
- 社内で面接官を担当できる社員数、ボリュームゾーンは「3～5人」
- 81％が面接官としての悩みを感じると回答。候補者の能力や適性の見極めに課題を抱える声が多数
