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【2025-9-30更新】週刊HD労働情報

【企業】ウズベキスタンで高度人材採用第2期選考を開始

大東建託は9月17日、ウズベキスタンにおける高度人材の第2期採用選考を開始した。この取り組みは、国内の理系学生減少や建設業界の人手不足に対応するため、優秀な外国人材の確保を目的としている。2024年に開始した第1期では、タシュケント国立工科大学から5名を採用済み。今回の第2期選考も、同大学の学生を対象に現地で面接を実施し、5名を採用予定だ。採用者は来年3月までに来日し、4月より日本人の新卒社員と共に研修を受けた後、関東近郊の工事部門で施工管理業務を担当する。同社は、入社後最短4年での1級建築施工管理技士の資格取得を目指せるよう、継続的な支援体制を構築していく方針だ。

www.kentaku.co.jp

 

【企業】全社員を対象にAI活用推進「CSAX戦略」始動

クレディセゾンは9月1日、全社員3,700人を対象にAI活用を推進する「CSAX戦略(Credit Saison AI Transformation)」を始動したと公表した 。この戦略は、全社員の「AIワーカー化」と「AIを前提とした全社の業務の再設計」を目的とし、2027年度末までに累計300万時間(社員1,500人分の年間労働時間相当)の業務削減を目指す。本戦略の第一弾として、同社はOpenAIが提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入する 。導入に先立ち、本年6月から8月にかけて約300人を対象に実施したパイロット導入では、参加者一人あたり年間170時間の業務削減効果が確認された 。同社は2028年春までに、AIを活用した本格的なコールセンターのサービス開始も目指している。

https://corporate.saisoncard.co.jp/wr_html/news_data/t0odga00000008xz-att/20250901_Release.pdf

 

厚労省】改正育介法 10月1日から施行

厚生労働省は、本年10月1日から施行される育児・介護休業法の改正点について公表した。この改正では、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者が、柔軟な働き方を実現するための措置が義務化される。具体的には、事業主に対し、始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、新たな休暇制度のうち2つ以上を講じることが義務付けられる。これにより、労働者は子育てと仕事の両立を図りやすくなり、介護離職を防ぐための雇用環境整備が推進される。この措置は、仕事と育児・介護の両立支援を目的としており、企業は就業規則等の見直しが求められる。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

 

【調査】会社説明会 Z世代の7割以上がオンラインを重視

MILは8月27日、就職活動を経験した22〜25歳のZ世代403名を対象に実施した「会社説明会に関する意識調査」の結果を公表した。調査によると、会社説明会でオンライン形式を望ましいと回答した学生は72.0%に上り、対面形式の28.0%を大きく上回った。実際に新卒入社した会社の説明会形式も、57.6%がオンラインだったことが判明した。平日夕方(16:00~19:59)に情報収集を行う学生が50.2%と最も多いにもかかわらず、多くの企業は日中に説明会を開催しており、時間帯のミスマッチも浮き彫りになっている。また、説明会の参加者の37.7%が「情報量が多く、一度では理解・整理できなかった」ため、後で内容を振り返りたいと回答しており、企業側の情報提供が過多になっている課題も示唆されている。

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