【企業】社員発で週3・4日勤務制を導入
ロート製薬10月20日、社員発の新しい働き方制度「週3・4日勤務制『ビヨンド勤務』」を導入すると公表した。この制度は、社員が自らの意思でキャリアを描き、社会との接点を広げながら成長できる環境づくりを目的にしている。新たな制度は2025年10月よりエントリーを開始し、2026年4月から運用が開始される予定。「ビヨンド勤務」は、週3日または週4日の勤務を基本とし、残りの日数を複業や学び、社会活動、資格取得などに充てることが可能となる勤務形態である。同社が掲げる「ROHTO Well-being LIFE宣言」の理念を具体化する取り組みの一つであり、社員の自律と社会への参画を促し、成長を社会へ還元することを後押しするとしている。
【企業】仕事と介護の両立支援制度を導入
東京海上日動火災保険は10月20日、社員の「仕事と介護の両立」支援のため、「介護態勢構築応援金」と「ライフサポート休暇」を本年10月より導入すると公表した。ビジネスケアラーの増加とそれに伴う経済損失（2030年に約9兆円見込み）を背景に、社員が働き続けられる環境を整備する。新制度は、要介護１以上の親族を持つ社員に一律20万円を支給し、介護初期の態勢構築を支援。さらに、介護・育児・疾病を対象とした「ライフサポート休暇」により、時間単位で取得可能な有給休暇を年間最大10日間まで拡充し、柔軟な両立を後押しする。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/251020_01.pdf
【厚労省】介護両立企業向支援ツールを公表
厚生労働省は10月24日に、「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を公表した。このツールは、2025年4月施行の改正育児・介護休業法により、事業主に義務付けられた相談窓口の設置や、家族介護に直面した労働者への個別の制度周知・意向確認などの義務に対応する企業を支援し、介護離職の防止を目的としている。この支援ツールでは、企業が果たすべき「役割」や「対応すべき事項」を明確化しており、それらを効果的に実施するためのポイントや様式・資料集がまとめられている。企業はこれを利用することで、仕事と介護を両立しやすい環境を整備し、従業員のキャリア継続をサポートすることが期待される。
【研究】２週間ポジティブに振り返るだけで働く意欲がアップ
慶應義塾大学と日本生産性本部の研究チームは10月16日、日々の業務をポジティブに記録するスマホアプリ「WEDiary」の開発と、その利用によるワーク・エンゲイジメント向上効果を実証したと公表した。この自己学習型アプリは、従来の介入プログラムの制約を克服することを目的とする。全国の労働者600名を対象としたランダム化比較試験（RCT）の結果、２週間の利用で、特に「活力」と「熱意」といったエンゲージメントの構成要素が有意に向上し、効果は３週間持続した。効果は女性、大卒以上、ホワイトカラー、正規雇用者で顕著であった。企業は低コストで従業員の働く意欲を向上させるツールとして注目できる。
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/20251016press.pdf
【調査】定着には入社後３ケ月間がもっとも重要
マイナビは10月10火、「マイナビ 組織定着に関する研究調査レポート」を公表した。人材の“定着”と“活躍”について、 「オンボーディング」に着目し分析した。概要は以下のとおり。
- 採用前のオンボーディング施策として有効なのは、求職者にリアルな情報を開示する「リアリスティック・ジョブ・プレビュー（RJP）」
- オンボーディングを行うタイミングでもっとも重要な期間は入社直後～３カ月の段階
- 入社直後から重点的に実施するオンボーディング施策として有効なのは、「OJT実施施策」＞「コミュニティ施策」＞「メンターとの面談施策」
