【企業】CA・空港スタッフがスニーカー着用を選べる運用を開始
JALグループは11月13日、客室乗務員および空港スタッフが業務中にスニーカーを着用できる運用を開始したと公表した。従業員がより働きやすい環境を整え、身体的負担を軽減し、より快適で安全な勤務環境を実現することを目的としている。JALグループ６社の客室乗務員、および国内56空港・海外40空港の旅客サービススタッフ、約1万4千人の社員（委託先社員を含む）が対象となる。
【企業】特定技能制度でベトナム人大型トラックドライバーを採用・育成
ヤマト運輸とFPTジャパンホールディングスは11月13日、日本の物流業界の輸送力強化に貢献するため、特定技能制度を活用したベトナム人大型トラックドライバーの採用・育成に関する基本合意書を締結したと公表した。両社は、外国人ドライバーの採用・育成プラットフォームを構築する。具体的には、ベトナムでの半年間の育成後、日本で１年間の日本語学習と並行して日本の運転免許に切り替え、大型一種免許を取得する。その後、特定技能外国人として５年間の勤務が開始される。ヤマト運輸は、このプラットフォームを通じて毎年100名の採用を目指す。
【調査】メンタル不調10・20代が最多で前回調査より倍増
日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所は11月10日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめたと公表した。「心の病」が最も多い年齢層は、前回調査（2023年）に続き10・20代であり、2014年調査時の２倍の水準（18.4％から37.6％）に上昇している。また、直近３年間で「心の病」が増加傾向にあると回答した企業は39.2％に上り、「横ばい」が52.0％、「減少傾向」が4.7％という結果になった。この結果は、特に若年層におけるメンタルヘルスの課題が深刻化している現状を示唆しており、企業は世代に応じたより早期かつ強化された支援体制の構築が求められる。
【セミナー】中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー
経済産業省は、高齢化の進行に伴い「働く家族介護者」が増加する中で、中小企業において従業員が安心して働き続けられる環境づくりを推進するため、「中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー」を配信する。今回第１弾として、人的資本経営における両立支援、育児・介護休業法改正のポイント、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインなどについて解説する。動画は経済産業省公式YouTubeチャンネル「METI channel」で配信し、視聴は無料。
