【企業】社員の給与を10%引上げ
セガは11月12日、日本法人における正社員の給与水準改定と新入社員の初任給引き上げを実施すると公表した。具体的には2026年4月1日より、基本給のベースアップ、賞与の一部組み込みに加え、役割に応じた弾力的な報酬制度の改定を実施し、既存正社員の基本給を平均約10％引き上げる。この改定により、大卒初任給は現行の30万円から33万円へ10%アップする。同社は、社員がそれぞれのポテンシャルを最大限に発揮できるよう、役割や貢献に応じて処遇する報酬体系の整備だけでなく、育児・介護をサポートする「ファミ＋制度」や副業を支援する「Job＋制度」などの施策拡充にも取り組んでいる。これらの人事制度改革を通じて、多様な働き方を実現しながら従業員が成長できる仕組みを目指す。
【企業】早期退職130名を募集
シナネンHDは11月11日、早期退職優遇制度の募集を行うことを公表した。これは、エネルギー事業のサービス事業への変革や、2026年4月の新生「シナネン株式会社」発足に向けた構造改革の推進と、社員の多様なライフプラン支援を目的としている。対象は、同社含むグループ6社の「勤続3年以上かつ年齢46歳～64歳の正社員」で、募集人数は130名程度。募集期間は12月1日～19日、退職日は来年3月31日である。優遇措置として、特別退職加算金と再就職支援が提供される。
【厚労省】不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会
厚生労働省は、不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりを推進するため、人事労務担当者等を対象とした「不妊治療と仕事との両立支援担当者向け研修会」を動画配信形式で開催する 。研修会は来年3月15日までに開催され、不妊治療の現状、企業に望まれる取り組み、制度導入のノウハウなどが提供される。行政、産婦人科医、社会保険労務士、産業医、コンサルタント、企業担当者といった多様な視点から講演が行われる。さらに、2026年2月まで、休暇制度や両立支援制度の導入を検討している企業向けに、専門的知見を持つ社会保険労務士によるオンライン個別相談会が実施される。これらの取り組みを通じ、企業の両立支援体制を強化することを期待している。
