【企業】介護支援制度を導入
読売広告社は12月９日、社員が介護と仕事を両立しながら安心して働き続けられる環境の整備を目的として、新たに２つの介護支援制度を導入したと公表した。社内アンケートで約95％の社員が介護に不安を感じている実態を受け、介護休業期間中の個人負担分社会保険料を会社が負担する制度と、休業からの復職時に支給する「復職一時金支給制度」を新設。制度の周知にあたっては、11月下旬に有識者を招いた社内説明会「YOMIKO SUSTAINABLE DAYS」を開催し、50歳以上の部下を持つ管理職への参加を義務付けるなど、組織全体での理解促進を図る。同社は、これらの施策を通じてDE&Iを推進し、全社員が活躍できる土壌づくりを目指すとしている。
【企業】女性営業職の活躍推進への取り組み
ENEOS、電通、日本航空、日本マクドナルド、富士フイルムホールディングス、三井不動産の６社は12月10日、女性営業職が直面する課題解決に向けたホワイトペーパー「働きやすさ NEXT プロジェクト FOR THE NEXT 2025」を公表した 。本プロジェクトは2025年７月から11月にかけて実施され、６社の従業員178人へのアンケートや、女性営業職、管理職、経営層による計４回のワークショップを通じて、活躍を阻む「５つの壁」を特定した 。抽出された「５つの壁」には、仕事と育児の両立、過度な配慮、世代間の価値観のずれ、ライフプランとキャリアの板挟み、女性活躍推進手段の目的化が挙げられている 。これに対し６社は「想像からの配慮より、対話からの本音を」や「ライフイベントとキャリアのジレンマをチーム戦で解決」など、５つの提言をまとめた 。この取り組みは、性別や役職を問わず誰もが行動を起こせる未来志向のヒントを提示し、組織全体の働きやすさを向上させることを目的としている 。
【調査】中小企業の賃上げ７割超が実施予定
商工中金は12月11日、中小企業の賃上げ動向に関する調査結果（2025年11月調査）を公表した。2025年の「定例給与・時給」の賃上げ実績見込（定期昇給を除く）は平均3.35％となり、前年同時期の調査と同水準の高さを維持している。また、2026年の賃上げ計画については、実施予定とする企業が72.4％に達し、平均賃上げ率は3.03％と予測されている。賃上げの実施理由としては、「従業員のモチベーションの維持・向上」や「人材確保のために必要」が依然として上位を占めているが、2025年実績では「最低賃金等の法規制への対応」を挙げる企業が増加した。一方で、賃上げを見送る理由には「雇用維持を優先」や「過年度に引き上げ済み」とする回答が増加しており、業績の改善が伴わない中でのコスト増に苦慮する企業の姿もうかがえる。
https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/topics251211.pdf
【調査】26卒就活 安定と挑戦の二面性
リクルートマネジメントソリューションズは12月２日、「2026年新卒採用 大学生の就職活動に関する調査」の結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 二面性のある価値観が鮮明に：“安心感”重視の一方で、“アグレッシブさ”を求める気持ちも
- 企業選びの基準が変化：応募のきっかけは多様に、決め手は“自分が働くイメージを持てるか”に
- 情報開示の進展：学生の８割が就職活動中に“職場のリアル”を把握
