【企業】新卒初任給を12%引上げ 月額37万円へ
ファーストリテイリングは12月22日、2026年3月入社の新卒社員より初任給を改定すると公表した。グローバル水準の仕事に挑む人材の処遇を充実させ、優秀な人材の獲得と少数精鋭の組織づくりを推進することを目的としている。改定内容は、国内外への転勤可能性がある「グローバルリーダー候補」の月額給与を現行の33万円から37万円（年収約590万円）へ、地域正社員を25万5000円から28万円（年収約447万円）へ引き上げる。対象は国内のユニクロ、ジーユー、プラステ、リンク・セオリー・ジャパンの新入社員。同社は、成長と賃上げの好循環を生み出し、企業全体の生産性向上を目指すとしている。
【調査】日本の労働生産性、OECD加盟38カ国中28位に
日本生産性本部は12月22日、「労働生産性の国際比較 2025」の結果を公表した 。2024年における日本の時間当たり労働生産性は60.1ドル（5,720円／購買力平価換算）で、OECD加盟38カ国中28位となった。実質ベースの上昇率はマイナス0.6％で、前年のプラス0.1％から落ち込んだことが順位に影響している 。また、就業者一人当たりの労働生産性は98,344ドル（935万円）で、OECD加盟38カ国中29位となり、主要先進7カ国（G7）の中では最も低い水準が続いている。製造業の労働生産性については、1,188万円（80,411ドル／為替レート換算）でOECD主要35カ国中20位であった 。同本部では、人手不足が深刻化する中、生成AI等のデジタル技術の活用による生産性向上と、物価上昇を上回る賃上げの実現が喫緊の課題であると指摘している。
【調査】３人に１人が年末年始休暇で会社を辞めたいと思ったことがある
マイナビは、20～59歳の年末年始休暇がある正社員と、前月採用活動を行ったもしくは今後3カ月で採用活動を行う予定の中途採用担当者を対象に実施した「年末年始休暇と転職に関する調査」を公表した。概要は以下のとおり。
- 正社員の５人に１人以上が「あけおめ退職」を経験、20代では約４割と他年代より高い傾向。「あけおめ退職」は驚き・寂しさ・羨望など複雑な感情をもたらす
- 正社員の約３人に１人が年末年始休暇を通じて「会社を辞めたい」と思ったことがある。休暇明けより休暇中の方が「辞めたい」と思う傾向がある
- 年末年始休暇における「辞めたい気持ち」を緩和するために求められる会社のサポートは、「業務負荷の均一化」「有休取得の容易化」「休暇明けは軽い業務から始める」など
- 企業の中途採用担当者が選ぶ「退職者が多い長期休暇」は「年末年始休暇」がトップ。一方、「長期休暇後に退職者が出たことがない企業」は約３割
