【企業】新卒採用で経営候補枠 ５年目でグループ会社代表も
スーパーのロピアを運営するOICグループは昨年10月23日、2026年3月卒業予定者を対象に「経営者候補生特別枠」採用と「奨学金返済支援制度（代理返還制度）」を新たに導入したと公表した。同社が掲げる2031年度までの「グループ会社100社体制」実現に向け、次世代経営人材の早期育成と優秀な人材の獲得・定着を目的としている。特別枠の採用者は、入社３年目から「経営者育成塾」参加の一次選考が免除され、最速５年でグループ各社の代表・役員へ就任する可能性がある。併せて導入される支援制度では、日本学生支援機構の奨学金を対象に、入社５年間で最大150万円を代理返還することで、若手社員の経済的負担軽減とキャリア形成を支援する。
【企業】グローバルでの人財配置・育成制度を導入
三菱電機は１月15日、グローバル規模での人財配置・育成を強化するため、「Talent Mobility（タレント・モビリティ）制度」の新設および「G-OJT（Global-On the Job Training）制度」の改定を公表した。本施策は、世界200社以上のグループ会社に在籍する約15万人の従業員の能力を最大限に活用し、イノベーションを創出する組織への変革を目的としている。新制度では、海外グループ会社の次世代人財とグループ内のジョブを最適にマッチングし、国や地域を越えたボーダレスなキャリア機会を提供するとともに、若手社員を対象とした従来の海外研修をより実務に深く踏み込んだ内容へと刷新する。これにより、グローバル拠点間での知見共有を加速させ、持続的な企業価値の向上を目指すとしている。
【調査】AI等導入で50％弱の企業がアルバイトの新規採用抑制
マイナビは、「AI・テクノロジー導入におけるアルバイト採用状況調査（2026年版）」の結果を公表した。概要は以下のとおり。
