【厚労省】フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画を公開
厚労省は、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」の施行に伴う動画を公開した。主な義務として、書面等による取引条件の明示、報酬支払期日を給付受領から60日以内に設定すること、ハラスメント対策の体制整備、育児介護等と業務の両立への配慮、および継続的契約における中途解除等の予告が定められた。企業には、個人への業務委託においてこれら法的義務を遵守し、適正な取引構造を構築することが求められる。
【コラム】大学卒を「採用しない」企業が過去最高の14.0%
リクルートワークス研究所は１月20日、2027年卒対象の「採用見通し調査」の結果を基に、大学卒を「採用しない」と回答した企業の割合が過去最高の14.0％に達したと公表した。この傾向は特に従業員５～299人の中小企業で顕著であり、2013年卒時の19.1％から24.6％へと上昇し、中小企業の約４分の１が大学卒を採用しない方針となっている。背景には、激化する採用競争による「大卒採用の断念」と、それに伴う「高校卒採用」へのシフトという構造的な変化がある。一方で大卒採用全体の需要自体は底堅く、採用数が「増える」企業が「減る」企業を５年連続で上回るなど、企業規模間での二極化が鮮明になっている。
【調査】３社に１社「これまで通りの採用にはそろそろ限界が来る」
マイナビは１月19日、「企業人材ニーズ調査 2025年版」の結果を発表した。概要は以下のとおり。
- 人材採用について、「これまで通りの採用にはそろそろ限界が来る」企業は33.8％。特に医療・福祉、生活関連サービス業種で採用への危機感が強い傾向
- 企業の採用充足状況、新卒・中途・アルバイトで約4割が未充足。新卒・中途で未充足割合が増加
- AIの業務代替による人員削減、「既に人員削減への影響が出ている」企業は12.3％。大企業ほど「既に影響が出ている」傾向
