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【2026-2-3更新】週刊HD労働情報

【企業】「スキル型人事制度」を導入

三井住友海上火災保険は昨年4月1日、日系大手金融機関として初となる「スキル型人事制度」を導入した 。本制度は、従来の年功的・会社主導の運営から、スキルの習得と発揮を評価・報酬・異動の基準とする社員主導のプロフェッショナル志向へと移行することを目的としている 。具体的には、28のジョブ区分と70種類のプロ人財像、および797種類のスキルを定義し、年功色の強い役割給を職務給中心の体系へと刷新した 。さらに、4年に1回の公募応募を原則とするなど、社員が自律的にキャリアや勤務地を選択できる仕組みを構築し、望まない転居転勤ゼロを目指している 。

https://www.ms-ins.com/news/fy2025/pdf/0401_1.pdf

 

【労使】「賃上げノルム」の確立に向けて議論

連合と経団連は1月27日、都内で懇談会を開催し「賃上げノルム」の確立に向けて意見交換を行った。経団連の筒井会長は、ベースアップの実施検討を「賃金交渉のスタンダード」と位置付けた「2026年版経労委報告」に基づき、各企業へ積極的な対応を呼びかける方針を表明した。連合の芳野会長は、5%以上の賃上げ継続を掲げ、二度とデフレに戻さない「ノーモア・デフレマインド」を労使の共通言語にすべきと強調した。双方は賃上げモメンタムの定着に向けた認識を共有し、中小企業における適切な価格転嫁の重要性を確認した。また、選択的夫婦別氏制度の早期導入に向けた連帯や、人的資本投資の強化についても議論し、協調して取り組む姿勢を示した。

www.jtuc-rengo.or.jp

 

【調査】転職者給与 集計開始以降最高額5年間で42.3万円増

マイナビは1月26日、「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」について、2025年の総評を発表した。概要は以下のとおり。

  • 2025年の初年度平均年収は、集計開始して以降最高の492.8万円。5年前の2020年平均と比べて40万円以上増加
  • 「金融・保険」「IT・通信・インターネット」「コンサルティング」の業種が初年度平均年収を押し上げている
  • 「IT・通信・インターネット」の求人件数は前年比159.2%で、顕著に増加。AI・半導体関連で採用ニーズが高まっている可能性

www.mynavi.jp