【調査】AI導入企業は約２割 うち約６割が実業務で活用
日本生産性本部は１月29日、働く人の意識や人材育成・働き方等の現状に関する「第18回 働く人の意識調査」の結果を公表した。今回初めて調査された職場でのAI利用状況については、AIを導入している職場が21.5%となり、そのうち62.3%の者が実際に業務で利用していることが明らかになった。職場への導入に対し「業務の効率化」や「イノベーションのきっかけ」として５割以上が前向きな回答を寄せる一方、AIそのものへの漠然とした不安や、倫理上の不適切さ・誤りへの懸念を抱く層もそれぞれ５割を超えている。また、生成AIに関しては「仕事の仕方が変わる」との認識が新入社員の９割弱に達している。
【調査】上場企業の個人情報漏えい 過去２番目の水準に
東京商工リサーチは１月30日、2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報漏えい・紛失事故の調査結果を公表した。事故件数は180件（前年比4.7％減）と、４年連続の最多更新は免れたが歴代２番目の高水準となった。一方、社数ベースでは158社と過去最多を更新し、漏えい人数は100万人超の大型事故が６件発生したことで、前年比約２倍の3,063万6,910人分と大幅に増加した。原因別では「ウイルス感染・不正アクセス」が116件で最多となり、全体の6割以上を占めた。特にランサムウェア攻撃による被害が深刻化しており、情報漏えいのみならず工場の稼働停止や巨額の特別損失計上を招くなど、企業の業績や信用に直結する事態が起きている。製造業や東証プライム上場企業での発生が目立ち、技術的対策に加え、BCP（事業継続計画）の一環としての社員教育や組織的な防御体制の構築が喫緊の課題となっている。
【調査】理念浸透がエンゲージメントに大きく影響
日本生産性本部は２月４日、「上場企業の人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査（速報版）」の結果を公表した。国内上場企業に勤務する1,097名を対象に実施され、経営理念の浸透度と組織の状態との相関関係を明らかにしている。自社の経営理念・行動指針の内容を理解している従業員は54.3％と半数を超えたが、新入社員や社外の人に説明できると回答した割合は４割前後にとどまった。特筆すべき点として、経営理念が浸透している層は、浸透していない層と比較してワークエンゲージメントが約1.5倍高く、心理的安全性や生産性においても正の相関がみられている。同本部は３月頃に詳細な報告書を取りまとめる予定としている。
