【企業】DX 推進をリードする「ブリッジパーソン」育成を高度化
東急不動産HDおよびTFHD digitalは２月３日、グループのDX推進を担う「ブリッジパーソン」の育成強化を目的に、WACULと連携して「デジタルマーケティング講座」を新たに開発したと公表した。本施策は、2030年度までに累計1,000億円を投じるDX・新規事業投資の一環である。本講座は、実務課題を題材とした全10回のワーク形式で構成され、顧客調査や施策立案を実践的に学ぶ。専門メンターによる伴走支援を通じ、経験則に頼らない顧客視点での意思決定プロセスを習得させる。これにより、グループ全体のマーケティング力底上げと、顧客体験価値（CX）の向上を目指す。
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/others/pdf/49e31fb2ecaa267beb71b52659cc81fb72f43f81.pdf
【企業】26年度新卒社員の初任給を最高40万円へ引き上げ
ノジマは２月12日、2026年度新卒入社の初任給を最高40万円に引き上げると公表した。優秀な人材の確保と従業員のモチベーション向上、生活基盤の安定を目的としており、アルバイトとしての勤務経験があり卓越した成果を持つ学生を対象とした「出る杭入社」を新設する。一般入社の初任給についても、年４回から２回への賞与回数変更に伴う「業績手当」の上乗せやベースアップにより、改定前から27,000円増額の344,000円に設定した。同社は学歴や社歴に関わらず自由に提案できる環境を提供し、働きがいのある会社を目指すとしている。
【調査】中小の７割超が新卒採用計画未達、初任給引上げは６割超
日本商工会議所は２月16日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）2026年１月調査結果」を公表した。本年４月入社の新卒採用を実施した企業は34.4%と前年並みであったが、そのうち計画通りに採用できなかった企業は70.7%に達し、依然として極めて厳しい人材確保の状況が浮き彫りとなった。業種別では建設業が78.6%で最も深刻な水準となっている。こうした状況下、人材確保に向けた取り組みとして「初任給の引上げ」を実施した企業は64.7%に上り、前年同月比で3.7ポイント増加した。人手不足を背景に受注を取りこぼす事態や、人件費増加による販売価格への転嫁を検討する声も上がっている。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/LOBO202601.pdf
【調査】生成AIの活用で業務時間は平均16.7％削減
パーソル総合研究所は２月３日、「生成AIとはたらき方に関する実態調査」の結果を公表した。生成AIの業務利用人口は推計約1,840万人に達し、利用率は32.4%であることが判明。正規雇用者のタスク単位では、生成AIの活用により業務時間が平均16.7%削減される一定の効果が確認されている。一方で、実際に業務時間全体を削減できているのは利用者の25.4%にとどまり、日常的に使いこなす「ヘビーユーザー」も11.7%と限定的である。活用の実態は「調べ物や情報整理（50.3%）」や「定型作業（45.0%）」といった基礎レベルに偏っており、削減された時間の61.2%は「日常業務」への再投下に充てられている。同研究所は、効率化を付加価値につなげるため、削減時間を「価値探索」に充てるルール設計や、試行と共有を組織的に回す仕組みづくりの重要性を提言している。
