【企業】正社員クリエイター専用の人事制度を制定
トムス・エンタテインメントは２月10日、持続可能なアニメ制作体制の構築を目的として、正社員として雇用するクリエイター職を対象とした新たな人事制度を制定したと発表した。業界全体で課題となっている人材不足や労働環境の改善を見据え、クリエイターが技術を磨きながら安定したキャリアを形成できる仕組みを整える。新制度の概要は以下のとおり。
- 対象：同社のクリエイター職正社員（今後、契約社員からステップアップする者等に適用）
- 設計：制作進行職や営業職等の既存正社員制度を基盤としつつ、クリエイターの特性に合わせた評価・行動基準を明確化
- 目的：各ステージで求められるスキルレベルを可視化し、若手の定着促進と技術継承を強化
同社は2019年より「アニメSDGs」を掲げており、2021年度には「TMS作画アカデミー」を開校。今回の制度制定により、育成から長期雇用に至るまでの支援体制をさらに強固にするとしている。
【企業】カインズ、定年を65歳へ延長
カインズは２月12日、定年年齢を60歳から65歳に引き上げる人事制度改定を発表した。実施日は同年３月１日。従来、60歳の定年到達後は嘱託社員として再雇用する形態をとっていたが、新制度では正社員としての雇用を65歳まで継続する仕組みに移行する。対象は正社員。人生100年時代を背景に、豊富な経験を持つシニア層が年齢にとらわれず、長期的にスキルを活かせる環境を整備するのが狙いだ。同社は「DIY HR」を掲げ、メンバーの自律的なキャリア形成を推進してきた。今回の延長により、若手からベテランまでが力を発揮できる体制を整え、店舗運営や事業成長の加速を目指すとしている。
【調査】「フォロワーシップ」が組織成果に寄与 ５つの行動を特定
パーソル総合研究所は２月６日、「フォロワーシップに関する定量調査」の結果を公表した。５つのフォロワーシップ行動（提言・自律・支援・受容・変革）が組織のパフォーマンスや個人の成長実感に正の影響を与えることが判明した一方で、日本的な無限定雇用の習慣がこれらの行動を抑制している実態も浮き彫りとなった。概要は以下のとおり。
- 組織成果への影響：特定のフォロワーシップ行動が高いチームほど、目標達成度や組織コミットメントが有意に高い傾向にある。
- フォロワーシップを育む要因：チーム内の「感謝や笑いといった感情交流」や、上司に対する「意見の言いやすさ」がプラスに作用する。
- 行動を阻害する要因：「労働時間の無限定性」や「会社都合の異動の多さ」など、従来の日本的雇用慣行がフォロワーシップ行動を縮小させている。
- 自律性と余白の重要性：個人の役割における自律性が高く、現場で判断できる「組織的な余白」があるほど、主体的な行動が引き出されるとしている。
【調査】共働き率６割超
パーソルキャリアは２月２日、「共働き夫婦の実態調査」の結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 共働き率：全体で61.8％。年代別では20代が88.5％、30代が78.8％、40代以上が53.2％と、年代が上がるにつれて低下する傾向にある
- 世帯年収：最多は「800万〜900万円未満（11.0％）」。次いで「700万〜800万円未満（10.7％）」、「900万〜1,000万円未満（10.2％）」となった
- 転職理由：当時共働きだった人の理由として「給与が低い・昇給が見込めない（33.4％）」が最多。次いで「会社の評価方法に不満（19.8％）」となっており、経済的側面を重視する傾向が強い
- パートナーの転職への意識：90.0％が「応援する」と回答。一方で、20代・30代では「年収が下がるなら応援する気持ちが変わる」とする回答が約4割にのぼり、若年層ほどパートナーの収入維持を重視している
同社は、物価高などの影響により、共働きの状態でキャリアを再考する層は今後も増加すると分析している。
