【企業】「介護一時帰省手当」を新設
太陽生命保険は6月1日、内勤職員を対象に「介護一時帰省手当」を新設したと公表した。遠方に住む親族の介護に伴う経済的・時間的負担を軽減し、従業員の仕事と介護の両立を支援することを目的としている。概要は以下のとおり。
- 対象親族：要介護1以上の認定を受けた実父母または義父母
- 距離要件：本人の居住地と対象親族の居住地が片道100km以上
https://www.taiyo-seimei.co.jp/wr2/pdf/press_article/2026/sauhdj00000002pf-att/20260601_1.pdf
【企業】社員参加型の省エネ・省資源化に向けた取り組みを公表
ユニ・チャームは、6月5日の「世界環境デー」に合わせ、社員の行動変容を促す環境活動「RefF（リーフ） ACTION」などの取り組みを公表した。省エネに向けた働き方の見直しや、東日本大震災を契機とした継続的な被災地支援を推進しているとしている。概要は以下のとおり。
- 全社グローバルで出張を50%削減し、リモート会議を積極的に実施
- 原則金曜日を完全リモート勤務とし、オフィスを全面消灯
- クールビズ・ウォームビズを継続し、社員の指定ウェア購入額と同額を会社が被災地へ寄付するマッチングファンドを実施
【調査】エンゲージメント 30代が孤立化か
アジャイルHRとインテージは5月13日、2026年版の「従業員エンゲージメント全国調査」の結果を公表した。全体的なエンゲージメントスコアは前年より若干回復したものの、年代や業種間での二極化が浮き彫りとなっている。概要は以下のとおり。
- 20代優遇の裏で、30代の「成長の機会」や組織コミットメントが低下し、孤立化が懸念される
- 業種別では一次産業が第2位へ躍進した一方、インフラ産業の活力急落や製造業の3年連続最下位が明らかになった
- 従業員50〜99人の過渡期にある企業では「自己裁量」が減少し、「50人の壁」が課題となっている
【調査】オフィスに求めるのは業務に集中できる環境
三幸エステートは5月21日、「働き方アンケート調査レポート Vol.2」を公表した。オフィスワーカーの満足度を高める環境などについて分析している。概要は以下のとおり。
- 理想のオフィス環境は「駅から近い」が72%で群を抜いて高く、交通利便性を求める声が多い
- 求めるビル設備は「固定席」や「1人用の集中作業スペース」など、業務に集中できる環境が上位を占めた
- 満足度を高める要素は規模で異なり、100人以下は日常業務の利便性が、101人以上は託児所などの付加価値が重視されるとしている
https://www.sanko-e.co.jp/pdf/data/OfficeUserReport_20260521.pdf
