【企業】全アイテムをユニセックス仕様にした新ユニフォームを導入
ダスキンは、運営する「ミスタードーナツ」のスタッフ用ユニフォームを刷新し、2026年9月より順次導入すると公表した。多様な働き方や一人ひとりの個性の尊重を目的に、全アイテムをユニセックス仕様にするとともに、同社初となるマタニティ対応ユニフォームを取り入れている。概要は以下のとおり。
- スタッフへのアンケートで支持を集めた人気アパレル企業「JUN」のデザインを採用
- 機能性や耐久性に配慮し、全アイテムにストレッチ素材やリサイクルポリエステルを使用
- 誰もが自分らしく働ける心地よい環境づくりを推進するとしている
https://www.duskin.co.jp/news/2026/pdf/260727_01.pdf
【企業】男性育休の1カ月以上取得率が67.0％に伸長
パーソルキャリアは、2025年度の男性社員の育休取得状況を公表した。男性の育休取得率は91.9％に達し、1カ月以上の取得率も前年比16.5ポイント増の67.0％へと大きく伸長した。同社は取り組みの重点を「取得率向上」から「1カ月以上の取得促進」へ移行し、育児参画の質の向上を図っている。概要は以下のとおり。
- 男性の育休取得率：91.9％
- 1カ月以上取得率：67.0％
- 平均取得日数：79.8日
- 主な施策：オンライン相談窓口の設置、管理職向けの制限のあるはたらき方理解研修など
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/corporate/2026/20260723_2270/
【企業】自律的な業務目的でのオフィス内移動は生産性向上に寄与
株式会社イトーキと株式会社松尾研究所は、ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）オフィスにおける従業員の移動行動と生産性の関係を職種別に分析した研究成果を、2026年度人工知能学会全国大会にて発表した。概要は以下のとおり。
- 会議に伴う受け身の移動は生産性に負の影響を与える可能性が示された
- 一方で、自律的な業務目的での移動（能動的移動）は生産性向上に寄与することが判明
- 一律の移動や出社を促すのではなく、業務特性に応じた能動的な場所選択を促すオフィス運用設計が重要としている
【厚労省】両立しやすい職場では「働き続けたい」とする割合が約8割
厚生労働省は、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表した。若年層の約7割が会社選びの際に両立を意識しており、職場の両立しやすさが人材定着に大きく影響するとしている。概要は以下のとおり。
- 約7割が共育てを必要と感じ、約6割が配偶者と同等の主体的な子育てを希望
- 家事・育児分担の理想（5対5）と実態にはギャップが存在
- 両立しやすい職場では「働き続けたい」とする割合が約8割に上る
- 企業には「業務量の適正化」や「上司の理解促進」などを求めている
