【企業】夏季の「エコ年休」と節電施策を実施
日本製鉄は、社員の高い生産性発揮と健康的な労働環境づくり、および夏季のエネルギー消費低減を目的として、本社における勤務・節電施策を公表した。概要は以下のとおり。
- 8月の金曜日を中心に計5日間を「エコ年休」取得奨励日とし、原則週休3日を推進
- 奨励日は会議の設定を控えるほか、取得が困難な場合も定時前退勤など柔軟な働き方を指向
- 時差出勤促進に向けた空調稼働の30分前倒しや、奨励日の18時半での全館一斉消灯・空調停止を実施
【企業】AI自律型組織の実証で経営分析等の業務時間を約7分の1に短縮
NECは、人とAIが共創するAI自律型組織「コーポレートAI・Workforce部門」を2026年8月1日付で新設したと公表した。本組織はAI部門長など4階層で構成され、業務の遂行をAIが自律的に担う。社内実証において、役員会議で示す経営分析・シミュレーション・リスク予兆検知をAIが一貫して遂行した結果、対象業務にかかる時間を約7分の1に短縮したとしている。これにより、人は他のより高度な業務に時間を割くことが可能となり、新しい企業運営モデルの確立を目指すとしている。
【厚労省】一律45時間上限の36協定指導を方針転換
厚生労働省は、労働基準監督署による時間外労働等の監督指導方針の見直しを公表した。日本成長戦略等の閣議決定を踏まえたものであり、概要は以下のとおり。
- 時間数のみに着目した1か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直す
- 36協定で定める「健康及び福祉を確保するための措置」の実施状況を重点的に確認し、状況に応じた指導を行う。
- 過重労働による健康障害のおそれが高い場合は、実態を踏まえ引き続き必要な指導を行うとしている
【厚労省】建設業などの働き方改革に向けた新PR動画を公開
厚生労働省は、建設業などの長時間労働解消に向けた新たなPR動画「その手で広げる はたらきかたススメ！」を専用サイトで公開したと発表した。建設業は他産業に比べ労働時間が長く、短い工期設定などの取引慣行上の課題が背景にあると指摘されている。同省は、問題解決と働き方改革の推進には、取引関係者をはじめとする国民一人一人の理解と協力が不可欠としている。今後、国土交通省とも連携し、取引環境の改善に努めていく方針であるとしている。
【調査】不登校の子どもと両立支援の実態調査
インソース総合研究所は、企業の人事担当者を対象に実施した「不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立支援の実態調査」の結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 相談を受けたことのある人事担当者は約半数にとどまる
- 相談者の離職傾向は4.8%であり、短時間勤務や役割変更での就業継続が多い
- 対応ノウハウの不足を感じる担当者が多く、専門的な支援ツールへのニーズが示されている
