介護保険料
先日今年度の社会保険料率表が協会けんぽの神奈川支部から届いた。「また値上げか…」との想いで、中身もよく見ずにファイリングしておいた。
毎年４月に控除する３月分（社会保険料は翌月控除）の健康保険料と介護保険料は料率見直しのタイミングなのだ。
昨日、今月の役員報酬を計算するために、料率表を確認すると、なんと！介護保険料が下がっているではないか！
健康保険料率は10.02%で据え置きである。健康保険料は都道府県ごとの年齢構成や所得水準の差などを調整し、当該都道府県の加入者１人当たりの医療費に基づいて算出される。ちなみに神奈川県は全国平均より下回っており、18番目だ。
＜都道府県単位保険料率とは？＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/event/kohoshizai/13_sogo_hokenryouritsu.pdf
一方介護保険料は協会けんぽ全国一律で1.82%から1.60%と0.22ポイント下がった。店主の標準報酬月額だと月々550円のマイナスである。
介護保険料率は、単年度で収支が均衡するよう、介護納付金の額を総報酬額で除したものを基準として保険者が定める。
手取りの報酬額は、税額表のランクが１つ上がって所得税が+240円となり、差し引き310円、0.08%のアップである。
まあ、賃上げを自身で決める立場なのではあるものの、今期は前期比で売り上げが上回る計画はいまのところなく、したがって報酬も据え置かざるを得ないという環境下では、これでも朗報だ。
物価上昇と賃上げの循環が徐々にではあるが回りはじめている。社会保険料についてもこの循環がうまく回りはじめると、薬価や人件費のもととなる診療報酬や介護サービスの報酬なども引き上げられる。
今後健康保険や介護保険料は物価上昇に比例して引きあがっていくであろう。
一方、年金財政については基本、現役世代が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「賦課方式」なので、物価スライドによって一定程度引きあがっていくものの、物価上昇には直結はしない。
一定程度といったのは、前述の賦課方式が破綻しないよう、マクロ経済スライドという仕組みが導入されている。簡単にいうと、物価上昇率から公的年金制度の担い手である被保険者数の減少率を反映した数値を調整するのだ。
この30年、物価がほとんど上がらなかったため、年金制度の問題を先送りした形の2004年に導入されたマクロスライド経済は、大きな問題にはならなかった。
しかし、この物価上昇が今後続くようであれば、現状の制度のままだと年金はどんどん目減りしていくのである。
以前話題になった老後２千万円問題がさらに大きくなるということである。現役世代のうちに原資を確保し、しっかり投資を活用して人生100年時代にそなえていかなければ、とあらためて考えさせられた報酬計算なのであった。
