【厚労省】離職票をマイナポータル経由で発行 厚労省は１月６日、１月20日から希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始するとリーフレットで公表した。離職票のほか、資格喪失確認通知書および雇用保険被保険者期間等証明票…

【企業】社内外副業制度を導入 三菱電機は12月16日、本業以外の職場および社外での経験・学びを新たな価値創出に活かすことを目的とした社内外副業制度「EGG（Expand your work for Growth & to Gain fulfillment）」を導入すると公表した。社内副業は昨年10…

【企業】選択的週休３日制度を導入 機械工具卸売商社のトラスコ中山は12月９日、「選択的週休３日制度」を導入すると公表した。１日あたりの勤務時間を 7.5 時間から９時間にすることで週に３日の休日を取得する。希望者は会社の承認を得て開始。１日増えた…

【企業】初任給１万２千円引き上げ JR東日本は12月４日、来春より総合職・エリア職の新卒初任給を12,000円引き上げると公表した。これにより新卒初任給は約4～7％の増となる。既に入社している新卒の総合職・エリア職についても、10年目までの給与水準を2,00…

【労使】第3号被保険者制度の廃止を提言 経済同友会は12月２日、厚生年金の第３号被保険者制度の廃止と社会保険料負担を抑え税財源による基礎年金制度の検討の重要性を提言した。現役世代の負担の高まりを抑え、働く意欲を高めると同時に、将来の生活の安心…

【企業】すべての職務に職務記述書を設定 日本ガイシは11月19日、来年４月に、管理職の人事制度を改定すると公表した。等級を複線化し、高度な専門知識やスキルの発揮に特化して業務を行うエキスパート等級や、組織マネジメントに特化したマネジメント等級を…

【企業】Pay for Job, Pay for Performance を実現する人事制度を導入 岡三証券グループならびに岡三証券株式会社は10月30日、新たな人事制度を来年４月に導入すると公表した。概要は以下のとおり。 ① 魅力的な報酬水準 「初任給30万円」とし、現行の25万円…

【企業】早期退職に約６百名が応募 住友化学傘下の医薬品準大手の住友ファーマは10月30日、早期退職者募集の募集結果を公表した。700名の募集に対し応募は604名となった。対象は40歳以上かつ勤続5年以上の社員で退職日は11月30日。特別退職金を加算し、希望…

【企業】スシロー平均６%の給与引き上げ あきんどスシローなどを運営するF&LCは10月24日、傘下の国内グループの全正社員約2,900人を対象に平均６％の給与引き上げを実施したと公表した。10月分からの実施で引き上げ率はベア、定昇の合計。これに合わせ新卒初…

【企業】育休制度の通称を「いく活」に 九州電力は10月21日、育児休職制度の通称を「いく活」と名付けると公表した。通称を社員へ理解浸透を図ることで、育休取得への遠慮や躊躇を取り除き、また出産・育児を支え合う環境づくりを更に進めるとしている。同社…

【企業】もしもに備える傷病休暇「リザーブ休暇」を導入 大和リースは10月２日、従業員が病気やケガの治療・通院のために取得できる「リザーブ休暇」の導入を公表した。同社は有休取得率向上を目指し平均で80％を超えた。一方「傷病などいざというときのため…

【企業】デジタル給与、初の支給 ソフトバンク系10社 ソフトバンクとグループ会社の計10社は９月25日、給与の一部をデジタル払いで従業員に賃金を支給した。国内初の取り組み。厚労省は８月９日、第１号取り扱い事業者としてペイペイの運営会社を指定してい…

【企業】「ウェルカムバック制度」を導入 イオンリテールは９月20日、退職理由を問わず再入社できる新たな人事制度「ウェルカムバック制度」を導入すると公表した。概要は以下のとおり。 退職前の事前エントリーは不要で、退職理由を問わず専用ホームページ…

【企業】｢男性育休白書 2024｣ を発表 積水ハウスは９月19日、男性の育休取得をよりよい社会づくりのきっかけとしたい、との思いから、9月19日を｢育休を考える日」として記念日に制定し、2019年から企業で働く男性の育休取得実態を探る「男性育休白書」を発行…

【企業】選択的週休３日制を導入 JR西日本は９月13日、柔軟な働き方の実現に向けた勤務制度の見直しについて公表した。概要は以下のとおり。 「選択的週休３日制」の導入 「育児短日数制度（８日）」の全職種への拡充 難病・障がいを持つ子を養育する社員の…

【企業】全社員参画型の人事施策導入 ＳＯＭＰＯひまわり生命保険は９月６日、来年４月より、自律的なキャリア形成を後押しする全社員参画型人事制度を導入すると公表した。全社員が「他部署チャレンジコース」「スカウトコース」「マネジメントチャレンジコ…

【企業】グリーントランスフォーメーション⼈材を３年で千⼈輩出へ 専門スキル持つ人材が成果型チームを組み、顧客のデジタルビジネスを支援するメンバーズは８月22日、独⾃プログラムやスキ ル定義を通じて、３年で1,000⼈のグリーントランスフォーメーショ…

【企業】生産拠点の集約・再編と希望退職実施 ワコールHDは８月26日、製造子会社の生産拠点を長崎と福井に集約・再編し、福岡工場を譲渡、熊本と新潟の工場操業停止し、譲渡工場については希望者の譲渡先での雇用継続、操業停止工場については、存続工場へ異…

【企業】新たな出産・育児休暇制度「ハローベビー休暇」を導入 兼松エレクトロニクスは８月１日、性別を問わずに仕事と育児の両立ができるよう支援する新たな出産・育児休暇制度「ハローベビー休暇」を導入すると公表した。概要は以下のとおり。 産前６週間…

【企業】奨学金代理返還制度を導入 ALSOKは７月31日、10月より、入社５年目までの若手社員を対象とした「奨学金代理返還制度」を導入すると公表した。日本学生支援機構等の貸与奨学金を返還する社員を対象として、期間は最長５年間、月額最大1.8万円、５年間…

【企業】かぞくおもい休暇を新設、育介法改正先行対応 博報堂は７月24日、新たな休暇制度「かぞくおもい休暇」（通称：かぞく休）の導入を公開した。これまで一定の要件の上での看護・介護や社員自身の入院、妊活のために取得できた特定積立休暇※１の取得事…

【日経本誌】カスハラ自殺で労災認定 住宅メーカーポラスの営業社員が自殺したのは、カスハラなどが原因だったとして、柏労働基準監督署が労災認定していたことが７月23日、会社側への取材で分かった。男性は20代前半で2020年8月に社員寮の自室から飛び降り…

【企業】「ヘルスケア休暇」を導入 富士ソフトは６月28日、社員が働きやすい職場環境の実現を目的として、７月１日より「ヘルスケア休暇」を新設すると公表した。また従来の休暇・休業を「ライフサポート休暇・休業」へ統合する。ヘルスケア休暇は、適切な健…

【企業】ボランティア休暇制度を導入 ウェザーニューズは６月27日、６月１日よりボランティア休暇制度を導入したと公表した。「いざという時、人の役に立ちたい」という企業理念に基づき導入したもの。４月から翌年３月までの１年間に最大５日間、ボランティ…

【企業】出産育児祝い金200万円を支給 タカラトミーは６月28日、ジョブ型人事制度への改定ならびに両立支援制度の拡充からなる人事諸制度を改定すると公表した。概要は以下のとおり。 Ⅰ．タカラトミー流ジョブ型人事制度への改定（①等級、②評価、③報酬） Ⅱ．…

【企業】週末を含む５日間の一斉休館日を設定 婚礼大手のテイクアンドギヴ・ニーズは６月12日、来年から、全国の店舗で週末を含む５日間の一斉休館日を設定すると公表した。休館中は「リチャージ休暇」の取得期間とし、全国の結婚式場で働く従業員は５日間の…

【企業】完全予約制で土日休、時短営業の両立支援型店舗 大東建託リーシングは６月７日、育児・介護などで就業継続が困難となる従業員を支援するため、土日休日・時短営業・完全予約制を導入した「両立支援型店舗」の運営を5月から開始したと公表した。この…

【企業】身だしなみ基準を見直し マルエツは５月31日、勤務時の身だしなみ基準を大幅に見直すと公表した。業務に支障をきたさず、顧客に不快感を与えないという前提のもと、従業員の個性・人格・人権を尊重し、一人ひとりがより自分らしく意欲的に働ける職場…

【厚労省】改正育介法のリーフレットを公表 厚生労働省は来年４月１日以降順次改正される改正育児・介護休業法等のリーフレットをHPで公表した。改正法の内容を分かりやすく解説している。 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf 【政府PT…

【企業】再雇用制度を70歳に延長 ニトリHDは５月28日、2024年7⽉より、希望すれば70歳まで働けるように再雇⽤制度を拡充、報酬⽔準を⾒直すと公表した。これまでも年齢による雇⽤制限を設けず、65歳を超えても継続雇⽤していたが基準を具体化する。また報酬…