【企業】平均11.7%のベースアップなどを実施 高砂熱学工業は3月30日、人的資本強化の一環として2026年4月より給与水準の引き上げを含む報酬体系の見直しや福利厚生の拡充を実施すると公表した。概要は以下のとおり。 平均11.7%のベースアップおよび初任給の…

【企業】同性パートナーに福利厚生を適用 ダスキンは3月30日、社員の同性パートナーに対し、配偶者と同様の福利厚生を適用する人事制度「パートナーシップ制度」を新設したと公表した。多様な人材が能力を発揮できる職場づくりの一環としている。概要は以下…

【企業】生成AI研修に延べ3万1千人超が参加 博報堂DYHDは3月10日、2025年度にグループ全体で実施した生成AI関連研修の参加者が、延べ3万1千人を超えたと公表した。同グループは2024年度を「導入期」、2025年度を業務に組み込む「実践・習熟期」と位置づけ、…

【企業】オリエンタルランド賃金を平均約6％引き上げ 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは3月12日、2026年4月1日より従業員の賃金改定を行うと公表した。昨年に続き、同社の賃上げは4年連続となる。概要は以下のとおり。 対象者：社員、準…

【企業】月額最大5万円の育児・家事補助制度を導入 イトーキは、子育てと仕事の両立支援策として、育児・家事サービス利用費の一部を補助する制度を本年3月より導入したと公表した。所定の要件を満たす対象社員に対し、実費精算により月額上限5万円まで給与…

【企業】同性パートナーや事実婚への福利厚生を適用へ 荏原製作所は本年1月より、同性パートナーや事実婚の関係にある従業員およびその家族に対し、法律婚と同様の福利厚生制度を適用する「パートナーシップ制度」を導入した。DE&I（ダイバーシティ・エクイ…

【企業】正社員の給与を平均6.5％引き上げ ユー・エス・ジェイは２月19日、パーク開業25周年に合わせ、本年３月より正社員の給与水準を平均6.5％引き上げると公表した。同社は「より選ばれる企業」を目指し、観光人材への包括的な投資を強化する方針を掲げて…

【企業】正社員クリエイター専用の人事制度を制定 トムス・エンタテインメントは２月10日、持続可能なアニメ制作体制の構築を目的として、正社員として雇用するクリエイター職を対象とした新たな人事制度を制定したと発表した。業界全体で課題となっている人…

【企業】DX 推進をリードする「ブリッジパーソン」育成を高度化 東急不動産HDおよびTFHD digitalは２月３日、グループのDX推進を担う「ブリッジパーソン」の育成強化を目的に、WACULと連携して「デジタルマーケティング講座」を新たに開発したと公表した。本…

【調査】AI導入企業は約２割 うち約６割が実業務で活用 日本生産性本部は１月29日、働く人の意識や人材育成・働き方等の現状に関する「第18回 働く人の意識調査」の結果を公表した。今回初めて調査された職場でのAI利用状況については、AIを導入している職場…

【企業】「スキル型人事制度」を導入 三井住友海上火災保険は昨年４月１日、日系大手金融機関として初となる「スキル型人事制度」を導入した 。本制度は、従来の年功的・会社主導の運営から、スキルの習得と発揮を評価・報酬・異動の基準とする社員主導のプ…

【厚労省】フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画を公開 厚労省は、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」の施行に伴う動画を公開した。…

【企業】新卒採用で経営候補枠 ５年目でグループ会社代表も スーパーのロピアを運営するOICグループは昨年10月23日、2026年3月卒業予定者を対象に「経営者候補生特別枠」採用と「奨学金返済支援制度（代理返還制度）」を新たに導入したと公表した。同社が掲…

【企業】DX人材育成とAI活用支援事業を開始 パソナグループは１月９日、DX人材育成とデータ・AI活用支援を一体で提供する新事業を開始したと公表した。経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」に直面する日本企業に対し、レガシーシステムからの脱却と本質的…

【企業】新卒初任給を12%引上げ 月額37万円へ ファーストリテイリングは12月22日、2026年3月入社の新卒社員より初任給を改定すると公表した。グローバル水準の仕事に挑む人材の処遇を充実させ、優秀な人材の獲得と少数精鋭の組織づくりを推進することを目的…

【企業】介護支援制度を導入 読売広告社は12月９日、社員が介護と仕事を両立しながら安心して働き続けられる環境の整備を目的として、新たに２つの介護支援制度を導入したと公表した。社内アンケートで約95％の社員が介護に不安を感じている実態を受け、介護…

【企業】間接業務を集約 三菱電機は12月８日、グループ内の間接業務を統合する機能統合型シェアードサービス会社「三菱電機ビジネスエキスパート株式会社」を来年４月１日付で設立すると公表した。新会社は、現在各部門・拠点・グループ会社に分散している人…

【企業】脱年功序列を目指し人事制度を改定 清水建設は12月５日、中期経営計画に基づき、来年4月1日に人事制度を改正し、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を実現すると公表した。従業員の意欲向上と組織の活性化を目指し、役割と職責を重視した賃金体系…

【企業】社員の給与を10%引上げ セガは11月12日、日本法人における正社員の給与水準改定と新入社員の初任給引き上げを実施すると公表した。具体的には2026年4月1日より、基本給のベースアップ、賞与の一部組み込みに加え、役割に応じた弾力的な報酬制度の改…

【企業】CA・空港スタッフがスニーカー着用を選べる運用を開始 JALグループは11月13日、客室乗務員および空港スタッフが業務中にスニーカーを着用できる運用を開始したと公表した。従業員がより働きやすい環境を整え、身体的負担を軽減し、より快適で安全な…

【企業】200名規模の希望退職プログラムを実施 資生堂は11月9日、希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」を実施すると公表した。これは、策定した「アクションプラン 2025-2026」のもと、構造改革を加速し、レジリエントな事業構造の構築を目指す…

【企業】ジョブカード活用で外国人材の見える評価を制度化 CSSホールディングスは11月５日、特定非営利活動法人SDGsHelloWorkとの共創により、外国人材の就労成績を見える化する新制度を導入したと公表した。厚生労働省が普及を進める「ジョブカード制度」を…

【企業】転身支援制度を期間限定で実施 明治HDは10月28日、事業子会社の明治社員を対象とした時限的な「ネクストキャリア特別支援施策」の実施を決定したと公表した。「2026中期経営計画」に基づく人的資本経営への進化と、新たなキャリアを志向する社員の支…

【企業】社員発で週3・4日勤務制を導入 ロート製薬10月20日、社員発の新しい働き方制度「週3・4日勤務制『ビヨンド勤務』」を導入すると公表した。この制度は、社員が自らの意思でキャリアを描き、社会との接点を広げながら成長できる環境づくりを目的にして…

【企業】育児と仕事の両立支援制度を拡充 スズキは9月30日、育児と仕事の両立支援制度を拡充すると公表した。多様で柔軟な働き方を推進し、男性従業員の育児休業取得促進と、男女ともに働きがいのある職場環境の実現を目的としている。主な改定内容は、小学…

【企業】特定分野の専門人材向けジョブ型人事制度を導入 三井住友カードは10月10日、中長期ビジョン実現に向けた専門性の高い人材の採用・活用を目的とし、特定分野の専門人材を対象とした「ジョブ型人事制度」を導入すると公表した。本制度は長期雇用を前提…

【企業】対話型AI面接で24時間一次選考が可能に ベビーシッター・家事代行マッチングサービスのキッズラインは2025年10月1日、採用支援企業のPeopleXが提供する対話型AI面接サービス「PeopleX AI面接」を導入したと公表した。導入の狙いは、一次選考をAI面接…

【企業】ウズベキスタンで高度人材採用第２期選考を開始 大東建託は９月17日、ウズベキスタンにおける高度人材の第2期採用選考を開始した。この取り組みは、国内の理系学生減少や建設業界の人手不足に対応するため、優秀な外国人材の確保を目的としている。2…

【企業】定年65歳に引上げシニア人材活用 大同メタル工業株式会社は９月４日、定年年齢を60歳から65歳に引き上げると公表した。この制度変更は、従業員がより長く働き続けられる環境を整備し、シニア人材の専門性と経験を最大限に活用することを目的としてい…

【企業】両立支援に向け、地銀IT４社が連携 山梨中央銀行、ウェルフェア、グッドウェイ、メディトリーナの４社は、本年４月１日施行の改正育児・介護休業法に対応するため、仕事と介護を両立する社員（ビジネスケアラー）を支援するサービスの提供に向け、連…