【企業】クオリカ「居住地選択制度」を導入 TISインテックグループのクオリカ株式会社は５月17日、「居住地選択制度」を導入し、4月1日より運用を開始したことを発表した。同社は、社員の自律した働き方による生産性の向上やライフスタイルに合わせた多様な…

【企業】働きやすさと働きがいを両立する人事制度を導入 リクルートスタッフィングは５月２日、新人事制度を10月１日に導入すると発表した。 Unleash Your Potential（可能性を解放する）をコンセプトに、働きやすさと働きがいを両立するSimple Fair Flexibl…

【厚労省】「ポータブルスキル見える化ツール」を提供開始 厚生労働省は４月21日、ミドルシニア層のホワイトカラー職種を対象に、ポータブルスキルを測定し、それを活かせる職務や職位を提示する「ポータブルスキル見える化ツール」を開発し提供を開始したと…

【企業】新たな働き方制度「Work Your Way」を導入 スリーエム ジャパンは４月19日、新たな働き方制度である「Work Your Way」を導入すると発表した。働く場所や働き方を会社が指示するのではなく、社員が自身の上司と話し合い「在宅勤務」「出社」「ハイブ…

【経産省】中小企業のDXに役立つガイドを公表 経済産業省は４月８日、中堅・中小企業等のDX推進を後押しするべく、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業を支援する機関が活用することを想定したDXの推進のための「手引き」を作成する…

【厚労省】４月から雇用保険料率変更 厚労省は「雇用保険法等の一部を改正する法律」に伴う雇用保険料率変更に関するリーフレットをHPに掲載した。今回の改正は、年度途中での保険料率変更を伴うので、オペレーションには注意したい。 https://www.mhlw.go.j…

【企業】柔軟な働き方の導入事例 伊藤忠テクノソリューションズは３月28日、社員が個別の事情に対応した柔軟な働き方を選択でき、公私の充実や心身の健康につながる新しい働き方の促進を目的に、「Upgrade the CTC Workstyle」を取り組みのスローガンとする…

【調査】「SDGs」意識調査結果 エン・ジャパンは３月16日、運営するサイト上でユーザーを対象に「SDGs」についてアンケートを行ない、3,158名から回答を得た結果をまとめ公表した。 65%が「転職先を選ぶうえで企業のSDGsに対する姿勢や取り組みを重視する」…

【厚労省】職業情報提供サイトリニューアルオープン 厚労省は３月４日、職業情報提供サイトは「job tag（じょぶたぐ）」を愛称としてリニューアルオープンした。リニューアルの主なポイントは以下のとおり。 「適職探索」機能が充実 職業を検索する方法が増…

【調査】Z世代が考える社会を 良くするための社会運動調査 2022 日本労働組合総連合会は３月３日、Ｚ世代社会運動に対する意識と実態を把握し、新しい労働運動スタイルの検討につなげることを目的に、「Ｚ世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022…

【厚労省】カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成 厚労省は２月25日、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣や、リーフレット、周知・啓発ポスターを…

【セミナー】中小企業のリスキリング リクルートワークス研究所は２月16日、シンポジウム「中小企業のリスキリング～DXを担う人材の育て方～」を行うと発表した。企業がDXに取り組む上で、避けて通れないのが、DXを担う人材の育成＝リスキリング。シンポジウ…

【厚労省】改正雇均法・育介法向けパンフレット更新 厚労省は４月以降の改正雇均法・育介法に対応すべく、「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし（令和４年２月）」をホームページで公開した。法改正対応への最終チェックに活用したい。 https:/…

【エン】「職場の人間関係」調査結果 エン・ジャパンは２月４日、運営する求人サイト『エン転職』上で、ユーザーを対象に「職場の人間関係」についてアンケートを実施し、結果を公表した。回答数は10,814名。 87％が「転職先での人間関係に不安を感じる」と…

【パーソルワークスデザイン】こころの健康 アバター支援サービス パーソルグループでBPO、ヘルプデスク／コールセンターのアウトソーシングなどを手掛けるパーソルワークスデザイン株式会社は、東京大学大学院教育学研究科と共同で開発したこころの健康 ア…

【エン】『ミドルの転職』ユーザーアンケート結果 エン・ジャパンは１月20日、同社が運営する『ミドルの転職』サイト上で、利用している35歳以上のユーザーを対象に「リファレンスチェック」についてアンケートを行ない、1,257名から回答を得たと発表した。…

【マイナビ】企業人材ニーズ調査2021年版 株式会社マイナビは１月13日、人材採用に関して「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者（2,036名）を対象に調査した、「マイナビ 人材ニーズ調査」を発表した。2021年の採用実績…

【厚労省】雇用保険料率の引き上げ案などを公表 厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会に報告、了承を得て１月12日に「雇用保険部会報告」を公表した。一般の事業に…

【協会けんぽ】改正健康保険法等に伴う各種制度の見直し 2022年１月１日施行の「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われる。協会け…

あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 【東商】改正育介法 男性育休取得促進実務解説セミナー 東京商工会議所は、「改正育介法にあわせた男性育児休業の取得促進実務解説セミナー」をオンラインで開催する。改正法が４月…

【産能大】第６回上場企業の課長に関する実態調査結果 学校法人産業能率大学 総合研究所は12月６日、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象に、職場の状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施し「第６回上場企業の課長…

【日本生産性本部】「メンタルヘルスの取り組み」調査結果 日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所は12月2日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を公表した。この調査は、2002年から概ね隔年で実施しており、今回は2019年に続き1…

【en】ミドル1,500人に聞く「仕事の専門力」調査結果 エン・ジャパンは、11月25日、運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「仕事の専門力」についてアンケートを行ない、1,564名から回…

【マンパワー】「部下の指導方法」調査結果 マンパワーグループは、本年６月に20代～50代の部下を持つ男女400名を対象に、「部下の指導方法」について、うまくいった指導方法や失敗したと感じた指導方法などを調査し、11月15日に公表した。上司による部下の…

【厚労省】令和２年「転職者実態調査」 厚労省は11月８日、令和２年の「転職者実態調査」の結果を公表した。満足度D. I. (「満足」ー「不満足」）は、42.0ポイントと、現在の勤め先に満足な転職者は、不満足な転職者を大幅に上回った。離職理由では、「労働…

【アデコ】「学び直し」に関する調査結果 アデコは11月１日、全国のビジネスパーソン1800人とフリーランサー500人を対象にした「学び直し」に関する調査を行った。これまでに「学び直し」をしたことがあるのは、両者ともに全体の４割ほど。「学び直し」をし…

【日本生産性本部】「働く人の意識調査」結果 日本生産性本部は10月21日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第7回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表した。今後の景気見通しについて雇用者は明るい兆しを感…

【経産省】「多様な人材の活躍を実現するための企業支援セミナー：ダイバーシティ経営診断ツールおよびその手引きの解説と活用」開催 PwCコンサルティングによる経済産業省令和３年度産業経済研究委託事業「ダイバーシティ経営推進並びに外国籍社員の活躍促…

【NIRA総研】テレワークで仕事の効率が上昇する要因は「疲労の軽減」 NIRA総研は10月７日、第５回「テレワークに関する就業者実態調査」を発表した。全国のテレワーク利用率は17%(東京圏28%)となった。テレワークで仕事の効率が上昇する要因として、疲労の軽…

【東京労働局】パワハラ防止対策（改正労推法）自主点検票を公表 職場におけるパワーハラスメント対策については、改正労働施策総合推進法が2020年6月1日から施行され、2022年4月1日から中小企業に対しても法の措置が義務付けられる。東京労働局では９月６日…