【厚労省】１人あたりOFF-JT費用は1.5万円で横ばい 厚労省は６月27日、令和６年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。概要は以下のとおり。 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.9％（前回より0.3ポイント上昇） OFF-JTに支出…

【企業】DXを活用した業務改革で事務作業を大幅に効率化 太陽生命は５月19日、DXを活用した業務改革を推進し、事務作業の大幅な効率化に取り組んでいると公表した。AI-OCRを導入し、請求書や本人確認書類などの紙帳票に記載された情報を自動的に読み取りデー…

【企業】ハイブリット型でオフィス勤務者の働き方を刷新 カルビーは６月９日、モバイルワーク（利用日数や場所の制限をなくした働き方）を標準化した働き方から、モバイルワークと出社を柔軟に組み合わせ、勤務場所や時間を自律的に考える『カルビーハイブリ…

【厚労省】106万円の壁撤廃へ年金法制度改正法成立 ６月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が成立した。いわゆる106万円の壁撤廃などが盛り込まれている。概要は以下のとおり。 被用者保…

【企業】所定労働時間の選択制度を導入 大和リースは６月２日、育児や介護などの制約の有無にかかわらず、全員が自身の所定労働時間を年度単位で選べる制度を2025 年４月から段階的に導入したと公表した。１日あたり６～10時間のいずれかを選択し、10、９時…

【調査】子育て中の正社員、35.0％が育児で退職または退職を検討 マイナビは５月21日、「育児離職と育休の男女差実態調査（2025）」の結果を公表した。概要は以下のとおり。 子育て中の正社員のうち、育児の影響により退職または退職を検討した人は35.0％。…

【調査】ミドルの約４人に１人がパラレルキャリア／副業に取り組む エン・ジャパンは５月19日、「パラレルキャリア／副業」についてアンケートを行ない結果を公表した。概要は以下のとおり。 23％がパラレルキャリア／副業に取り組んでいると回答。実施先の…

【企業】グローバル共通化に伴う人材マネジメントを推進 第一三共は5月12日、グローバル共通の人事基盤の構築を進めていることを公表した。概要は以下のとおり。 評価・等級・報酬制度をグローバル共通に 成果創出と社員の育成に主眼を置いた評価を 主体的な…

【企業】セカンドキャリア支援制度を導入 マツダは４月22日、従業員の自律的なキャリア形成を支援する新たな人事制度の一つとして、「セカンドキャリア支援制度」を導入すると公表した。50～61歳の間接正社員が対象で募集人数は５百名。今年と来年の６月と12…

【企業】育休取得者の同僚への手当支給 エスエス製薬は３月27日、育児に携わる従業員やその同僚へのサポートを中心とした新たな社内制度の導入を公表した。導入制度は以下のとおり。 ベビーシッターサービスクーポン 家事代行サービス手当 育児休業を取得し…

【企業】孫休暇の導入など再雇用人事制度を改定 タカラトミーは３月28日、再雇用嘱託社員の人事制度を改定し、現役世代同等の報酬水準に引き上げるほか、「子の出生休暇」の対象を祖父母になる社員にも拡大し、孫が生まれる際の立ち合いや孫の世話などで利用…

【企業】奨学金返還支援制度を導入 関東バスは３月７日、日本学生支援機構の代理返還制度を活用した、社員の奨学金返還支援制度を開始すると公表した。社員がよりキャリアに集中できる環境を整えること、社員の経済的負担を軽減すること、福利厚生の拡充を図…

【厚労省】改正育介法に関するQ＆Aを公表 厚労省は「Q＆A～育児休業等給付～」に4/1施行の改正育介法に関するQ＆Aを追加した。4/1改正では、「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」が新設される。 www.mhlw.go.jp 【労使】33年ぶりに中小組合の賃…

【企業】積立有給休暇などを導入 エイチ・アイ・エスは３月５日、従業員の働きがい向上を目指して、ワークバランスの充実と、多様な働き方の推進を目的に、以下の３つの制度の導入を公表した。積立有給休暇制度は、使途が本人の健康目的限定だが、不妊治療に…

【企業】ジョブ型通年採用をスタート 富士通は３月７日、『「ジョブ型人材マネジメント」に基づく採用方針について』をHPで公表した。同社は2020年より段階的に「ジョブ型人材マネジメント」の導入を開始し、人事制度の改革を進めてきた。採用活動においても…

【企業】定年後再雇用制度を改定 配管つなぎ目の気体・液体漏れ防ぐシール材大手のバルカーは２月28日、60歳定年後の人事制度を改定、名称も「セカンドキャリアステージ制度」とすると公表した。これまでの一律に待遇を下げる制度をあらため、役職任用や新規…

【企業】シニア社員の人事制度を改正 日本特殊陶業は２月７日、４月からシニア社員の戦力化と労働意欲の維持・向上を目的として、継続雇用制度の見直しを行うと公表した。現役世代と同様に管理職相当の資格体系を整備し、主任～担当職相当の期待役割を一部見…

【経産省】中小企業 サイバー攻撃の７割は取引先へも影響 経済産業省は２月19日、「中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査」の結果を公表した。約７割の中小企業において組織的なセキュリティ体制が整備されておらず、過去３年間にサ…

【企業】最大23%の賃上げを実施 串カツ田中HDは１月20日、社員の待遇向上と人材投資強化を目的として、賃上げを実施すると公表した。対象はグループ在籍の正社員約５百名、ベア、定昇、手当改定などで平均 4.7％、最大 23％の昇給率となる。実施は本年１月よ…

【企業】育児両立支援 保育料支援・日曜休を環境整備 三井不動産リアルティは１月23日、共働きの子育て世帯の日曜日出勤による負担を軽減する仕事と育児の両立支援策を公表した。日曜日・祝日の出勤日にかかる保育料を支援する。対象は小学６年生以下の子が…

【企業】「育孫休暇」と「社会貢献休暇制度」を制定 リンガーハットは12月24日、2024年度に２つの新たな休暇制度を導入したと公表した。育孫休暇は、孫の運動会、預かり、保育参観などの際に利用することができ、年６日間、１ケ月に３日まで取得可能。社員の…

【企業】初任給は33万円 年収で500万円強に ファーストリテイリンググループは１月６日、グローバル水準での競争力と成長力の強化を目的に本年３月、日本の報酬を改定すると公表した。新報酬体系では年収が最大で11％上がるとともに抜擢などにより最大で54％…

【厚労省】離職票をマイナポータル経由で発行 厚労省は１月６日、１月20日から希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始するとリーフレットで公表した。離職票のほか、資格喪失確認通知書および雇用保険被保険者期間等証明票…

【企業】社内外副業制度を導入 三菱電機は12月16日、本業以外の職場および社外での経験・学びを新たな価値創出に活かすことを目的とした社内外副業制度「EGG（Expand your work for Growth & to Gain fulfillment）」を導入すると公表した。社内副業は昨年10…

【企業】選択的週休３日制度を導入 機械工具卸売商社のトラスコ中山は12月９日、「選択的週休３日制度」を導入すると公表した。１日あたりの勤務時間を 7.5 時間から９時間にすることで週に３日の休日を取得する。希望者は会社の承認を得て開始。１日増えた…

【企業】初任給１万２千円引き上げ JR東日本は12月４日、来春より総合職・エリア職の新卒初任給を12,000円引き上げると公表した。これにより新卒初任給は約4～7％の増となる。既に入社している新卒の総合職・エリア職についても、10年目までの給与水準を2,00…

【労使】第3号被保険者制度の廃止を提言 経済同友会は12月２日、厚生年金の第３号被保険者制度の廃止と社会保険料負担を抑え税財源による基礎年金制度の検討の重要性を提言した。現役世代の負担の高まりを抑え、働く意欲を高めると同時に、将来の生活の安心…

【企業】すべての職務に職務記述書を設定 日本ガイシは11月19日、来年４月に、管理職の人事制度を改定すると公表した。等級を複線化し、高度な専門知識やスキルの発揮に特化して業務を行うエキスパート等級や、組織マネジメントに特化したマネジメント等級を…

【企業】Pay for Job, Pay for Performance を実現する人事制度を導入 岡三証券グループならびに岡三証券株式会社は10月30日、新たな人事制度を来年４月に導入すると公表した。概要は以下のとおり。 ① 魅力的な報酬水準 「初任給30万円」とし、現行の25万円…

【企業】早期退職に約６百名が応募 住友化学傘下の医薬品準大手の住友ファーマは10月30日、早期退職者募集の募集結果を公表した。700名の募集に対し応募は604名となった。対象は40歳以上かつ勤続5年以上の社員で退職日は11月30日。特別退職金を加算し、希望…