【企業】グローバル基準の人事制度に刷新 業務アプリのトヨクモは４月16日、10％程度の昇給を2018年から5年連続で実施し、310万円（57.3％増）平均年収をアップした人事制度を刷新すると公表した。導入の目的を（１）評価基準の明確化により、社員の成長を促…

【国税庁】定額減税Q＆Aを更新 国税庁は４月11日、６月に実施される定額減税に関する情報を提供している「定額減税 特設サイト」において、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新した。今回の更新では、合計所得金額が1,805万円を超える場合の取扱いな…

【企業】奨学金返還支援制度を導入 大東建託は３月28日、2020年度以降の新卒採用入社者を対象とした「奨学金返還支援制度」を導入すると公表した。奨学金を返還する社員に対し、年間10万円を代理返還・支給する。若手社員の経済的・心理的負担を軽減すること…

【企業】「配偶者出産休暇」をアルバイト含む全社員に拡大 ダスキンは３月22日、全男性社員の育児休業取得を目指し、「配偶者出産休暇」の有給休暇３日間付与を、これまでの正社員のみから、アルバイト社員を含む全男性社員に拡大すると公表した。同社は仕事…

【企業】育児と仕事の両立支援制度・施策を複数導入 OKIは３月12日、育休取得を業務面で支援した社員に対し、男女を問わず育児をしながら前向きに活躍できる会社を目指した８つの両立支援制度・施策を新たに導入すると公表した。概要は以下のとおり。 育休サ…

【企業】平均12.2％の給与引上げ・初任給引上げ 牛丼チェーン店すき家などを展開するゼンショーHDは３月７日、正社員1,239名を対象に平均12.2％の給与引上げと、初任給引上げを行うと公表した。給与引上げ額は過去最高、ベアは12年連続の実施であり、直近3年…

【企業】定昇含め８％の賃上げ モスフードサービスは２月27日、本年４月分給与より全社員約650名に対しベースアップを実施し、定昇を含め平均で８％程度の賃金引上げを行うと公表した。ベアは一律で１カ月あたり１万円を支給することに加え、平均３％を増額…

【企業】希望退職に約1.4倍の応募 ワコールは２月26日、構造改革に伴う希望退職募集の結果について公表した。募集人数150名に対し、215名が応募した。退職日は４月30日で退職加算金の支給ならびに再就職支援を実施する。早期退職募集は２年連続で２期連続の…

【企業】約3.1%のベアを実施 大和ハウスグループで不動産販売などを手掛けるコスモスイニシアは２月9日、全従業員に対し平均約3.1%のベアを実施すると公表した。定昇をあわせると昇給率は約6.1%となる。あわせて大卒初任給は245,000円から260,000円に改定。…

【企業】初任給引上げ～平均21,900円、10％増額 スポーツクラブを展開するルネサンスは２月６日、2025年度より新卒初任給を平均21,900円、10％引き上げると公表した。引上げにより全国勤務の大卒では261,000円となる。同社では昨年７月に世界的な資源価格の…

【企業】スーパーフレックスタイム制度などを導入 JVCケンウッドは１月29日、働き方改革とダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を推進する取り組みの一環として、コアタイムを廃止し、有給休暇とは別に任意で休日を取得できるスーパーフレックスタイム制…

【企業】基本給を平均10.7％・最大12％、引き上げ 電通総研は１月19日、基本給の平均10.7％・最大12％の引き上げを含む人事制度の改定を実施したと公表した。同時に新卒初任給についても本年４月より一律3万円の引き上げ、大学卒28万円・大学院卒30万円に改…

【企業】退職者との継続的なつながりを構築 三菱電機は１月18日、退職者との継続的なつながりを構築するためのネットワーク「Re-MELCO～アルムナイネットワーク～」を新設し運用を開始すると公表した。同社は従来からカムバック採用を行っていたが、退職後の…

【企業】初任給の引き上げ JTBは、１月11日、4月1日から初任給の引き上げをはじめとした若年層における人事賃金制度改定と、シニア社員の活躍推進に向けた取り組みを実施する。初任給は一律32,000円引き上げる。さらにこれまで入社後４年間としていた「初期…

【調査】日本の労働生産性はOECD加盟38カ国中30位 日本生産性本部は12月22日、「労働生産性の国際比較2023」を公表した。OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性は、52.3ドル(5,099円）で、OECD加盟38カ国中30位。実質ベースで前年から0.8％…

【企業】現役世代同等の報酬水準の再雇用制度へ カルビーは12月21日、定年到達後の社員に適用する「シニア社員制度」を本年４月より改定し、シニア社員個々人の意欲やスキル、後継者の育成度等に応じた処遇を導入すると公表した。シニア社員の専門性・貢献意…

【企業】育児休業を支える同僚へ賞与支給を制度化 大和ハウスグループの大和リース は12月12日、育児休業を取得した社員の仕事を代わりに支えた従業員（正社員のほか契約社員などを含むすべての従業員が対象）へ賞与を 再分配する仕組 み「サンキューぺイ制…

【企業】「孫育」のための休暇を導入 九州電力は11月30日、「孫育」のための休暇を導入すると公表した。同社はこれまでも「男性の育児休職取得率100％」の目標を掲げるなど、性別に関わりなく育児参画できる環境づくりを進めてきた。子育て世代に加え、支え…

【企業】卵子凍結補助でキャリアとライフプランの両立を支援 ウェヴサービスのディップは11月21日、女性社員のキャリアとライフプランの両立を支援する「卵子凍結補助」を福利厚生制度に導入したと公表した。同社は20代と30代の社員が９割を占めそのうち半数…

【企業】65才へ定年延長と役職定年制の廃止 ダイキン工業は11月16日、来年４月より定年年齢を65歳に引き上げると公表した。これまで56歳としていた管理職の役職定年を廃止するとともに、現在59歳以下に適用している資格等級・評価・賃金制度を新制度による定…

【企業】ベア１万円と初任給引上げ 丸源ラーメンなどを全国展開する外食チェーンの物語コーポレーションは11月９日、中計における事業戦略の一環として、給与体系の改定を実施し、ベアと初任給の引き上げを実施すると公表した。ベアは正社員計1,323名を対象…

【企業】保育現場で育児疑似体験、働き方を考える 江崎グリコは10月27日、育休取得における上司・部下の相互理解を高め、育休を取得する社員や多様な働き方への理解促進を目指し、保育の現場にて育児の疑似体験をしながら「ワークインライフ」を考える「Co育…

【調査】企業の約２割でメンタルヘルス不調の従業員あり 帝国データバンクは10月26日、「健康経営への取り組みに対する企業の意識調査」として健康経営に対する取り組み状況やメンタルヘルスの不調などについて調査を実施し結果を公表した。概要は以下のとお…

【企業】デジタル人材育成プログラムを開始 野村ホールディングスは10月19日、本年10月より、日本およびグローバルの社員７千名を対象にデジタル人材育成プログラム「Digital IQ University」（デジタルIQユニバーシティ）を開始すると公表した。、ビジネス…

【企業】初任給を30万円に増額 NOVAホールディングスは10月10月、来年４月１日より、新卒社員の初任給を30万円へ変更すると公表した。これまでの20.3万円から48%のアップ。より良い人材確保を目指し思い切った給与制度を導入し、長らく日本型とされてきた年…

【企業】子誕生に最大100万円の一時金を支給 ダイワロイネットホテルズは９月29日、正社員の出産費や養育費を補助するために、⼦どもが⽣まれた正社員に対し、「次世代育成⼀時⾦」として⼀⼈につき最⼤100万円を⽀給すると公表した。支給額は第一子に30万円…

【企業】退職者を広く再雇用する「カムバック制度」を導入 東京メトロは９月21日、これまでに東京メトロの社員として働いたことがある方を広く再雇用の対象とする「カムバック制度」を10月１日から導入すると公表した。これまでも育児、介護、配偶者の転勤等…

【厚労省】令和５年度最低賃金の改定 厚労省は令和５年度の地域別最低賃金改定状況を公表した。10月から全都道府県で改定される。全国加重平均額は961円から4.5%引き上げられ1,004円となり、はじめて千円台となった。もっとも金額が高いのは東京都の1,113円…

【企業】１ヶ月以上の育休取得に育児休業取得奨励金支給 野村證券は９月14日、育児休業取得者に対して奨励金を支給すると公表した。１ヶ月以上の育児休業を取得した社員に対しては、性別を問わず育児休業取得奨励金として基本給（年額）の１割を支給する。男…

【厚労省】精神障害の労災認定基準を改正 厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、９月１日付で通知した。カスタマーハラスメントならびに感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事したことを具体的出来事に追加。パワーハラスメ…