【企業】新卒採用で経営候補枠 ５年目でグループ会社代表も スーパーのロピアを運営するOICグループは昨年10月23日、2026年3月卒業予定者を対象に「経営者候補生特別枠」採用と「奨学金返済支援制度（代理返還制度）」を新たに導入したと公表した。同社が掲…

【企業】DX人材育成とAI活用支援事業を開始 パソナグループは１月９日、DX人材育成とデータ・AI活用支援を一体で提供する新事業を開始したと公表した。経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」に直面する日本企業に対し、レガシーシステムからの脱却と本質的…

【企業】新卒初任給を12%引上げ 月額37万円へ ファーストリテイリングは12月22日、2026年3月入社の新卒社員より初任給を改定すると公表した。グローバル水準の仕事に挑む人材の処遇を充実させ、優秀な人材の獲得と少数精鋭の組織づくりを推進することを目的…

【企業】介護支援制度を導入 読売広告社は12月９日、社員が介護と仕事を両立しながら安心して働き続けられる環境の整備を目的として、新たに２つの介護支援制度を導入したと公表した。社内アンケートで約95％の社員が介護に不安を感じている実態を受け、介護…

【企業】間接業務を集約 三菱電機は12月８日、グループ内の間接業務を統合する機能統合型シェアードサービス会社「三菱電機ビジネスエキスパート株式会社」を来年４月１日付で設立すると公表した。新会社は、現在各部門・拠点・グループ会社に分散している人…

【企業】脱年功序列を目指し人事制度を改定 清水建設は12月５日、中期経営計画に基づき、来年4月1日に人事制度を改正し、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を実現すると公表した。従業員の意欲向上と組織の活性化を目指し、役割と職責を重視した賃金体系…

【企業】社員の給与を10%引上げ セガは11月12日、日本法人における正社員の給与水準改定と新入社員の初任給引き上げを実施すると公表した。具体的には2026年4月1日より、基本給のベースアップ、賞与の一部組み込みに加え、役割に応じた弾力的な報酬制度の改…

【企業】CA・空港スタッフがスニーカー着用を選べる運用を開始 JALグループは11月13日、客室乗務員および空港スタッフが業務中にスニーカーを着用できる運用を開始したと公表した。従業員がより働きやすい環境を整え、身体的負担を軽減し、より快適で安全な…

【企業】200名規模の希望退職プログラムを実施 資生堂は11月9日、希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」を実施すると公表した。これは、策定した「アクションプラン 2025-2026」のもと、構造改革を加速し、レジリエントな事業構造の構築を目指す…

【企業】ジョブカード活用で外国人材の見える評価を制度化 CSSホールディングスは11月５日、特定非営利活動法人SDGsHelloWorkとの共創により、外国人材の就労成績を見える化する新制度を導入したと公表した。厚生労働省が普及を進める「ジョブカード制度」を…

【企業】転身支援制度を期間限定で実施 明治HDは10月28日、事業子会社の明治社員を対象とした時限的な「ネクストキャリア特別支援施策」の実施を決定したと公表した。「2026中期経営計画」に基づく人的資本経営への進化と、新たなキャリアを志向する社員の支…

【企業】社員発で週3・4日勤務制を導入 ロート製薬10月20日、社員発の新しい働き方制度「週3・4日勤務制『ビヨンド勤務』」を導入すると公表した。この制度は、社員が自らの意思でキャリアを描き、社会との接点を広げながら成長できる環境づくりを目的にして…

【企業】育児と仕事の両立支援制度を拡充 スズキは9月30日、育児と仕事の両立支援制度を拡充すると公表した。多様で柔軟な働き方を推進し、男性従業員の育児休業取得促進と、男女ともに働きがいのある職場環境の実現を目的としている。主な改定内容は、小学…

【企業】特定分野の専門人材向けジョブ型人事制度を導入 三井住友カードは10月10日、中長期ビジョン実現に向けた専門性の高い人材の採用・活用を目的とし、特定分野の専門人材を対象とした「ジョブ型人事制度」を導入すると公表した。本制度は長期雇用を前提…

【企業】対話型AI面接で24時間一次選考が可能に ベビーシッター・家事代行マッチングサービスのキッズラインは2025年10月1日、採用支援企業のPeopleXが提供する対話型AI面接サービス「PeopleX AI面接」を導入したと公表した。導入の狙いは、一次選考をAI面接…

【企業】ウズベキスタンで高度人材採用第２期選考を開始 大東建託は９月17日、ウズベキスタンにおける高度人材の第2期採用選考を開始した。この取り組みは、国内の理系学生減少や建設業界の人手不足に対応するため、優秀な外国人材の確保を目的としている。2…

【企業】定年65歳に引上げシニア人材活用 大同メタル工業株式会社は９月４日、定年年齢を60歳から65歳に引き上げると公表した。この制度変更は、従業員がより長く働き続けられる環境を整備し、シニア人材の専門性と経験を最大限に活用することを目的としてい…

【企業】両立支援に向け、地銀IT４社が連携 山梨中央銀行、ウェルフェア、グッドウェイ、メディトリーナの４社は、本年４月１日施行の改正育児・介護休業法に対応するため、仕事と介護を両立する社員（ビジネスケアラー）を支援するサービスの提供に向け、連…

【企業】ZOZO、全エンジニアに開発AIエージェントを導入 ZOZOは７月29日、グループの全エンジニアを対象に、開発AIエージェントを導入すると公表した。エンジニアのスキルと開発生産性向上、さらなる価値創出を目的としている。１人あたり月額200米ドルを基…

【企業】 社員のAI活用度を５段階で評価 DeNAは８月６日、８月末より全社のAI活用スキルと組織力を評価する新指標「DARS（DeNA AI Readiness Score）」を導入すると公表した。個人レベルと組織レベルの二層構造で、１～５段階の評価を行い、評価は人事評価に…

【企業】経営層と若手社員によるペアワークでAI活用を加速化 博報堂ＤＹホールディングスは８月４日、経営層を起点とした全グループ社員のAI活用促進とエイジダイバーシティ推進を目的に、AI活用に精通した若手社員から経営層に対する「AIメンタリング」制度…

【企業】資格取得・講座受講補助プログラムを導入 損害保険ジャパンは７月25日、社員の専門性向上に向けた自律的な学びを支援するための資格取得・講座受講の補助プログラムの導入を公表した。資格取得や専門講座の受講を通じて、社員の専門性向上と自律的な…

【厚労省】雇用保険 基本手当日額が変更 厚労省は７月22日、８月１日から雇用保険の「基本手当日額」を変更すると公表した。2024年度の平均給与額が2023年度とくらべて約２.７％上昇したこと、最低賃金日額の適用に伴うもの。具体的な変更内容は以下のとおり…

【企業】人財定着に向けた各種取り組みを推進 東急バスは７月10日、乗務員・事務員・整備士全職種の初任給引き上げに加え、在籍従業員の賃金引き上げを実施したと公表した。また、さらなる人財定着と離職防止を図るための各種取り組みを講じ、働きたいと思え…

【企業】、国内初 自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行を開始 自動運転システムを開発するT2は７月１日、自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行を関東ー関西間で開始すると公表した。佐川急便、西濃運輸、日本郵便、福山通運および三井倉庫ロジス…

【厚労省】１人あたりOFF-JT費用は1.5万円で横ばい 厚労省は６月27日、令和６年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。概要は以下のとおり。 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.9％（前回より0.3ポイント上昇） OFF-JTに支出…

【企業】DXを活用した業務改革で事務作業を大幅に効率化 太陽生命は５月19日、DXを活用した業務改革を推進し、事務作業の大幅な効率化に取り組んでいると公表した。AI-OCRを導入し、請求書や本人確認書類などの紙帳票に記載された情報を自動的に読み取りデー…

【企業】ハイブリット型でオフィス勤務者の働き方を刷新 カルビーは６月９日、モバイルワーク（利用日数や場所の制限をなくした働き方）を標準化した働き方から、モバイルワークと出社を柔軟に組み合わせ、勤務場所や時間を自律的に考える『カルビーハイブリ…

【厚労省】106万円の壁撤廃へ年金法制度改正法成立 ６月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が成立した。いわゆる106万円の壁撤廃などが盛り込まれている。概要は以下のとおり。 被用者保…

【企業】所定労働時間の選択制度を導入 大和リースは６月２日、育児や介護などの制約の有無にかかわらず、全員が自身の所定労働時間を年度単位で選べる制度を2025 年４月から段階的に導入したと公表した。１日あたり６～10時間のいずれかを選択し、10、９時…