【厚労省】労働法令を14か国語でリーフレット作成 厚労省は３月17日、妊娠、出産等による不利益取扱いの禁止と職場におけるハラスメントの防止について、法の内容を外国人労働者に分かりやすく周知するためのリーフレット２種類を、14の言語で新たに作成した…

【厚労省】障害者の法定雇用率引上げ等に関するリーフレットを公表 厚労省は３月１日、「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」と題したリーフレットを公表した。概要は以下のとおり。 障害者の法定雇用率の段階的な引き上げ（2024年４月以降） …

【企業】副業・副業受け入れ制度を導入 沖電気工業は3月1日より、国内全社員を対象に、社員一人ひとりが最大限の力を発揮し組織パフォーマンスを最大化する「多様な働き方の整備」施策として、「副業・副業受け入れ制度」を導入する。社員が他の企業で雇用さ…

【企業】「インフレ特別一時金」の支給を公表 高砂熱学工業は２月16日、 昨今の急速な物価上昇を受け、従業員の生活に対する負担の軽減ならびに安心して働くことができる環境づくりを目的とし、「インフレ特別一時金」を支給する。支給額は一律 11万円。３月…

【企業】コスモイニシア 全従業員の給与水準改定 コスモスイニシアは２月９日、全従業員の給与水準の改定を行うと発表した。従業員全体の給与増額率は約４％。大卒初任給は212,000円から245,000円に引き上げられる。実施は2023年４月支給分より。これにより…

【厚労省】2023年度の雇用保険料のリーフレットを公表 厚労省は２月２日、2023年度の雇用保険料率のリーフレットを公表した。失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5/1,000から6/1,000に引き上げられる。適用は４月１日。ヌケモレのないよ…

【企業】新卒で職種・ジョブ別採用制度を新設 三菱電機は１月25日、2024年採用より、「職種確約コース（事務系）」と「配属先指定リクルート制度PLUS（技術系）」の2つの制度を新設すると発表した。従来、事務系は内定後に配属を決定していたが、技術系職種…

【企業】同性・事実婚パートナーを配偶者とする制度を導入 電通国際情報サービスは１月23日、人事制度の一部を改定し、従業員の同性パートナーや事実婚パートナーへの配偶者関連制度の適用を開始すると発表した。これにより、同性パートナーや事実婚パートナ…

【経団連】2023年版 経営労働政策特別委員会報告 経団連は１月17日、春闘における経営側の指針となる「2023年版 経営労働政策特別委員会報告」を発表した。物価上昇に対するベアが世の中で議論されており、自社での物価上昇に対するスタンスを検討するには参…

【調査】業績好調な中小企業の「DX」取り組み動向調査 帝国データバンクは１月６日、『業績好調な中小企業の「DX」取り組み動向調査』の結果を公表した。概要は以下のとおり。 回答を得られた2期連続増収増益の中小企業のうち、DXに「取り組んでいる」企業の…

【厚労省】厚労省編職業分類第５回改定が公開 職業分類とは職安法第15条の規定にもとづいて職業分類を定めている。改定の背景は、前回改定から一定年数が経過し、産業、職業構造の変化等に伴い、求人・求職者の職業認識との乖離が生じている分野がみられ、マ…

【国税庁】「令和5年版 源泉徴収のあらまし」を公表 国税庁は12月14日、「令和5年版 源泉徴収のあらまし」をHPに公表した。令和５年は大幅な改正等はないものの、担当者においては、税制改正等の内容は目をとおしておきたいもの。非居住者である扶養親族の取…

【経団連】連合の4％賃金引き上げ要求の受け止め 経団連の十倉会長は12月５日の定例記者会見において、連合が今年の春季労使交渉を前に4％程度の賃金引き上げ要求を掲げていたことを踏まえると、物価上昇分も加味して5％程度に要求水準を引き上げること自体…

【調査】リスキリングに関する企業の意識調査 帝国データバンクでは11月28日、今年９月に実施した「DX推進に関する企業の意識調査」での企業のDX、リスキリングの取組状況を発表した。概要は以下のとおり。 DX取組企業のリスキリング取組割合は81.8％、DX未…

【厚労省】職場におけるハラスメント対策シンポジウム開催 厚労省は、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施している。その一環として、「職場におけるハラスメント対策シン…

【調査】新卒者の採用・選考活動動向に関する調査 東京商工会議所は11月10日、就職情報交換会参加企業278社を対象に、「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」の結果を発表した。計画以上の内々定者数を確保している企業は12.4%と多くの企業が新卒採用に…

【厚労省】11月は「人材開発促進月間」 厚労省は10月31日、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を｢人材開発促進月間｣、11月10日を｢技能の日｣としている。この期間中、国や都道府県などでは、「卓越した技能者（現代の名工）」の表彰など、…

【厚労省】雇用・労働総合政策パッケージを策定 厚労省は10月28日、「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定したと発表した。これにより、意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、「賃金上昇」の好循環を実現してい…

【調査】「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 東京商工リサーチは10月25日、「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 の結果をHPに公表した。2020年初頭から始まったコロナ禍だが、現在直面する主要な経営課題は「コロナ以外」にあると考え…

内閣官房】第１回資産所得倍増分科会 内閣官房は10月17日に行われた第１回資産所得倍増分科会の概要や資料をHPに公表した。冒頭岸田首相は、新しい資本主義として『貯蓄から投資』を進め、家計の保有する１千兆円の現預金を投資につなげることで、持続的な企…

【厚労省】「男女の賃金の差異の情報公表について」の動画を公開 厚労省は改正女性活躍推進法に基づく、常用労働者301人以上の事業主を対象とした、「男女の賃金の差異」情報公表の項目必須化に伴い、解説動画をHPに公開した。今年７月８日の施行に伴い、初…

【厚労省】新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）更新 厚労省は９月26日、HPの「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を更新した。検査での陽性者が、自宅などの療養でも療養を客観的に推定できる書類を添付することで、休業補償給付を…

【厚労省】「男女の賃金の差異」解釈事項Q&Aを公表 厚労省は、７月８日の女性活躍推進法の省令改正にともない、「男女の賃金の差異の公表等についての解釈事項」をQ&A形式で公表した。常用労働者300人超の企業は、改正省令施行日以後に始まる事業年度の開始…

【調査】2022年副業・兼業に関する調査–個人編 アイデムは９月９日、「2022年副業・兼業に関する調査–個人編」の調査結果を公表した。副業をしている人の方が本業にも満足している傾向が高いことがわかった。また約４割が本業の収入に関係なく副業を続ける意…

【厚労省】令和４年度地域別最低賃金改定状況 厚労省は2022年度の地域別最低賃金の改定状況をHPで公表した。都道府県の2022年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、掲載の表のとおり。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudo…

【調査】「新型コロナウイルス感染症と働き方改革」調査結果 NTTデータ経営研究所は９月５日、「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象にした、「新型コロナウイルス感染症と働き方改革」の調査結果を公表した。「働き方改革」の取り組み状況の調査は、2015…

制度説明 今週は一週間かけて、札幌から福岡まで日本横断の旅をしている。クライアント企業さんの人事制度構築が終わったので、その制度説明を人事部長さんと同行しているのだ。 そのクライアント企業は、横浜にある本社オフィス以外は、営業所を持たず、全…

【総務省】社会生活基本調査 総務省は８月31日、「社会生活基本調査 生活時間及び生活行動に関する結果 」を発表した。テレワーク（在宅勤務）をしていた人は全体の6.7％ 。テレワークをしていた人はしていない人に比べ睡眠、趣味・娯楽などの時間が長く、通…

【厚労省】産後パパ育休が10月１日から施行されます 厚労省は８月22日、改正育児・介護休業法により今年10月１日から施行される「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等をＰＲするための周知広報を、９月から集中的に実施すると発表し…

【セミナー】働く人のキャリア支援を考える 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、第122回労働政策フォーラム「働く人のキャリア支援を考える─これからのキャリアコンサルティングはどうあるべきか」をオンラインで開催する。国家資格化から６年…