【厚労省】育児・介護休業法が改正される(6/9)
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」が3日、衆議院本会議で可決、成立した。
改正内容の主なポイントは、以下のとおり。
男性の育児休業取得促進の措置として、
- 子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能に
- 分割して取得できる回数は、2回まで
【厚労省】「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」報告書公表(6/9)
厚労省は「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を公表した。報告書では、障害者の就労支援における基本的な考え方と雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性が示されている。
障害者の就労支援における基本的な考え方としては、本人ニーズを踏まえ、一般就労の実現と質の向上に向け、すべての関係者が最大限努力すると示している。
【帝国データバンク】新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(6/12)
帝国データバンクは9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。概要は以下のとおり。
1)新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、「マイナス影響と見込む企業」75.9%、「プラス影響と見込む企業」4.1%。
2)マイナス影響見込は業種別で「旅館・ホテル」100.0%、「飲食店」(94.9%)、「広告関連」(91.3%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(90.9%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(90.4%)。
3)プラス影響見込は、「各種商品小売」20.0、「飲食料品小売」(16.2%)、「電気通信」(14.3%)、「家具類小売」(12.5%)が上位に。
4)今後実施を検討している施策は、「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」20.7%、「ワクチン接種に関する従業員への情報提供」(14.7%)、「従業員のワクチン接種状況の一元管理」(14.0%)が続き、ワクチン対策が今後の上位に。
【エン・ジャパン】コロナ禍における仕事のストレス調査(6/12)
エン・ジャパンは4日、「コロナ禍における仕事のストレス」調査結果を発表した。概要は以下のとおり。
1)コロナ禍で、仕事のストレスが増えた方は54%。「販売・サービス」「医療・福祉」系職種で、コロナ対応によるストレス増が顕著。
2)現在、仕事でストレスを「強く感じる」方は43%。ストレスに感じることトップ3は「職場の人間関係」「仕事にやりがい・達成感がない」「将来のキャリアが描けない」。
3)ストレスを解消するためにしていることトップ3は「好きなことでストレスを発散させる」「友人・知人に相談する」「体を動かす」。
【パーソル総合研究所】はたらく人の幸せに関する調査結果(6/12)
パーソル総合研究所は8日、「はたらく人の幸せに関する調査」結果を発表した。同社ははたらく人の心理状態を「幸せ」と「不幸せ」の2軸で捉え、「幸せ」や「不幸せ」をもたらす7つの要因を測定する新たな診断ツール「はたらく人の幸せ/不幸せ診断」を開発し、誰でも無料で利用できるように公開している。
全体的な傾向として、テレワーカーは出社者に比べてはたらく幸せ実感と7つの要因は総じて良好な状態であった。しかし、不幸せ実感と7つの要因に着目すると、自己抑圧因子、オーバーワーク因子、協働不全因子、および疎外感因子については状態が良好の方と不良の方で二極化する傾向が確認された。特に20代ではこの傾向が顕著であり、注意が必要であるとしている。