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【2023-3-7更新】週刊HD労働情報

【企業】副業・副業受け入れ制度を導入

沖電気工業は3月1日より、国内全社員を対象に、社員一人ひとりが最大限の力を発揮し組織パフォーマンスを最大化する「多様な働き方の整備」施策として、「副業・副業受け入れ制度」を導入する。社員が他の企業で雇用されることも可能とする「副業制度」、OKI以外を本業とする人材が事業参画する「副業受け入れ制度」により、社員一人ひとりの自律・新たな知見とスキルの獲得・価値観の多様化を進め、既存ビジネスの変革や新規事業創出を目指すとしている。

www.oki.com

 

【企業】新型コロナ対策完全撤廃に伴い週2日在宅勤務推奨を廃止

GMOインターネットグループ2月6日、「社内のパーティション撤去」、「従業員に対する行動規制の撤廃」といった新型コロナウイルス感染対策を完全撤廃し、マスク着用についてはいかなる場所でも任意とした。これら感染対策の完全撤廃に伴い、2月21日より、これまで「原則、週3日出社・週2日在宅勤務」を推奨していた出社体制を廃止し、出社しての勤務を原則としました。なお、より高い成果を出すための「武器」、オフィス賃料を削減しパートナーへ還元するための計画的な在宅勤務の活用は可能とする。

www.gmo.jp

 

【調査】給与水準を引き上げた中小企業は3年ぶりに半数を上回る

日本政策金融公庫は2月27日、中小企業の雇用・賃金に関する調査結果「全国中小企業動向調査・中小企業編 2022年10-12月期特別調査」を公表した。概要は以下のとおり。

  • 2022年12月の正社員数を前年から「増加」させた企業割合は23.6%、「減少」させた企業割合は25.8%となった。前回調査(22.4%)と比べると、「増加」の割合は1.2ポイント上昇した。業種別にみると、情報通信業倉庫業、建設業などで「増加」の割合が高くなっている
  • 2022年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は53.1%と、前回調査(41.1%)から12.0ポイント上昇した。上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(27.2%)の割合が最も高く、次いで「物価の上昇」(19.4%)となっている

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_230227.pdf

 

【調査】「転職のきっかけ」意識調査

エン・ジャパンは2月28日、運営するサイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「転職のきっかけ」についてアンケートを行ない、1,889名から回答を得た結果を公表した。概要は以下のとおり。

  • 転職を考えたきっかけ第1位は、30代「給与」、40代「会社の将来性」、50代「会社の風土」
  • 転職で最も実現したいこと、30代・40代トップは「給与アップ」。50代は「経験・能力を活かせる転職」が最多の回答に
  • 約半数のミドルが「20代での転職経験がない」と回答
  • 6割のミドルが、20代の頃に比べて「転職理由に変化を感じる」と回答。

corp.en-japan.com

 

セミナー】働く人のストレスマネジメント

神奈川県労働福祉協会は「認知行動療法的アプローチで改善する!ポジティブメンタルヘルス!」セミナーをオンラインで開催する。新型コロナによる感染予防対策など働く環境は大きく変化している。このような中、令和2年度労働安全衛生調査によれば、 過去1年間にメンタルヘルス不調により1ヶ月以上休業、もしくは退職 した従業員がいる事業所の割合は、約10%にものぼり、 有効な働く人のメンタルヘルス・マネジメントは、喫緊の課題となって いる。本セミナーでは、うつ病や不安症に対する治療効果が科学的に確認されている認知行動療法のアプローチを職場に応用したメンタル ヘルス・マネジメントのコツを紹介する。Zoomウェビナーライブ講義は3月24 日18:30~20:30( 休憩・質問時間含2 時間)。オンデマンドも設定。受講料は4千円。

www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp