【調査】転勤に関する意識調査
エン・ジャパンは６月20日、運営する求人サイト『エン転職』上で、ユーザーを対象に「転勤」についてアンケートを実施し、 10,165名から回答を得た結果を発表した。概要は以下のとおり。
- 64％が「転勤は退職のキッカケになる」と回答。2019年同調査より5ポイント増加
- 2割が「コロナ禍で転勤への意識が変化した」と回答。30代以上は、6割が転勤に対し否定的に。一方で20代の半数は、肯定的な意識に変化
- 52％が転勤を承諾意向。2019年同調査より11ポイント減少
- コロナ禍での転勤、苦労したこと第1位は「人間関係の構築」
【調査】第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査
東京商工リサーチは６月22日、第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 結果を発表した。在宅勤務を「現在、実施している」企業は29.1％で、同一設問を設定した第18回調査（2021年10月）の37.0％から7.9ポイント下落した。「実施したが取りやめた」と回答した企業は27.2％で、第18回（20.7％）から大幅に増加した。コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、浸透しきれない実状を反映している。コロナ禍で隠れていた「人手不足」が顕在化するにつれ、労働環境の整備が遅れた企業は採用難に直結する恐れも出ているとしている。
【調査】2022年「企業の人材不足」実態調査
エン・ジャパンは６月21日、運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「2022年の人材不足の状況」についてアンケート調査を行ない、525社から回答を得た結果を発表した。概要は以下のとおり。
- 人材不足を実感する企業は82%と、コロナ前に比べ7ポイント減少。従業員数が多い企業ほど、採用意欲は回復傾向に
- 人材不足が著しい職種は「営業職」「エンジニア」
- 人材不足の原因は「退職による欠員」「中途採用で人員確保できない」。解決策は「人材採用の強化」「業務効率化」「社員の教育」
【書評】同一労働同一賃金を活かす人事管理（今野浩一郎著）
人事管理入門でお世話になった今野さんの著書ということでさっそく購入。今野さんが語る同一労働同一賃金はどのような観点かとても興味があったが、とても理論的にわかりやすく解説されていた。海老原氏と同様に、今回の同一労働同一賃金議論で救世主のような語られているジョブ型を繰り返し現れる「ジョブ型雇用」の亡霊と表現し、毎度流行にのせられて本質を見ない経営者や人事担当者に懸念を表している。賃金の基礎理論や人事管理の類型などを出され、最後には今後の人事管理の方向性をしめされた。人事界隈の論調に疑問の人にはおススメの一冊。
