【企業】人事制度改定と5.55%の賃上げを実施
山形銀行は５月８日、プロフェッショナル人財の育成や職員のエンゲージメント向上につなげていくため、16年ぶりに人事制度を改定し、2023年5月1日より新制度の運を開始する。また人事制度改定に伴う給与テーブルの見直に加え、特別一時金の支給を行い、賃金水準の引き上げを実施。賃上げ率は平均5.55%、制度の運用開始は５月１日。
https://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/2383.pdf
【厚労省】出生児縦断調査の結果を公表
厚生労働省は５月17日、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」の第12回（令和４年）の結果を取りまとめ公表した。調査は、21世紀の初年である平成13年に出生した子を継続的に観察している調査と平成22年に出生した子の比較対照等を行うことにより、少子化対策などの施策のための基礎資料を得ることを目的としている。調査時点での子どもの年齢は、12歳（小学６年生）。母が有職の割合は81.0%となり、平成13年出生児と比べて7.3ポイント上昇。出産１年前の就業状況が常勤の母のうち、継続して常勤の割合は、平成22年出生児では34.5%で、平成13年出生児に比べて9.6ポイント高い結果となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/21/dl/houdou.pdf
【調査】中途採用・転職活動の定点調査を公表
マイナビは５月11日、全国の企業、個人を対象に実施した、「中途採用・転職活動の定点調査（2023年3月）」の結果を発表した。概要は以下のとおり。
- 中途採用活動実施率は43.5%で前年同月比+1.4ptと微増。大企業の実施率は微減し、既存社員の労働や非正規社員の採用で労働力・人員を補填する割合が増加
- 企業の正社員不足感は全体で58.2%と半数を超える結果に。特に運輸・交通・物流・倉庫（70.9%）では人材不足がうかがえ、応募者集めが課題に
- 直近3カ月以内の中途入社者で、企業と年収交渉を行った人の割合は33.1%。そのうち交渉し、企業が提示していた金額よりも年収が上がったと答えた人は90.3%
- 年収交渉があった場合、年収を上げる余地があると回答した企業は半数超え。一方で、「選考通過が難しくなる」と答えた企業は約7割
【セミナー】復職・就労支援のための「リワーク」に関する説明会
東京都立中部総合精神保健福祉センターは６月７日15～16時半に、復職・就労支援のための「リワーク」に関する説明会をオンラインで開催する。センターにおけるリワークの特色を踏まえた内容の紹介やコンサルティング事業について説明を行う。対象は「都内」各企業のメンタルヘルス部門担当者や当事者に関わる方。参加無料。
