【企業】過去最高水準の賃金改定実施
森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは７月20日、賃金改定の結果、月額昇給率は全社平均で7.3％（内訳：ベースアップ5.0％、昇格・定期昇給等2.3％）となったと公表した。６月に支給した賞与を含む年収ベースでは、前年比16.8％アップとなる見込みで、過去最高水準の賃金改定。従業員が健康で安心して働ける基盤を築くこと、また、同業種だけでなく異業種の優秀な人材が観光業に従事する未来を見据え、決定したとしている。
https://www.mt-hr.com/press/pdf/2023/20230720_mthr.pdf
【企業】価値創造報酬制度創設
明治安田生命保険は７月26日、給与・賞与に次ぐ第三の報酬として「価値創造報酬」を導入すると公表した。全社員を対象とした社会的価値と経済的価値の双方の向上に連動する第三の手当を支給する制度。中経終了時に社会的価値・経済的価値の向上に向けた職員の取組み（価値創造の実現状況）を評価 し、価値創造の実現状況および職員個人の役割・評価に応じて、全職員に対し翌年度から３年間で「価値創造特別手当」を支給 するとしている。
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2023/pdf/20230726_01.pdf
【調査】学部卒生、初任給引上げは約７割に
マイナビは７月18日、「2024年卒 企業新卒採用活動調査」の結果を公表した。概要は以下のとおり。
- ６月時点で採用充足率が「５割以上」の企業は39.5％で、コロナ禍初年度の2021年卒を下回る結果に
- 現時点での採用の問題点について、７割が「母集団（エントリー数）の不足」と回答
- 学部卒生の総合職採用について、初任給の引き上げを行った企業が7割。理由は「給与制度の見直しで全社員の給与を引き上げたため」が53.0％で最多
- 学生が就職活動に生成系AIを利用している実感がある企業は4.6％と少数派に
- 就職活動における生成系AIの活用について「使い方を慎重に検討した上で活用してほしいと思う」企業が41.2％
【調査】中小企業のIT導入進むも人材不足が課題
東京商工会議所は７月12日、「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」 の結果を公表した。デジタルシフトの状況を４つにレベル分けし調査。「口頭連絡、電話、帳簿での業務が多い」（レベル１・19%）、「紙や口頭でのやり取りをITに置き換えている」（レベル２・31%）、「ITを活用して社内業務を効率化している」（レベル３・44%）、「ITを差別化や競争力強化に積極的に活用している」（レベル４・７％）。直近３年間の利益傾向では、利益が増加傾向と答えた企業においてデジタルシフトが進んでいる傾向が見られた。デジタル人材の確保状況については、「あまり確保できていない」と答えた企業が42.4%と最も多く、「全く確保できていない」と答えた企業も19.5%となり、61.9％の中小企業がデジタル人材の確保に苦慮していることが明らかに。
【調査】上場企業の平均給与過去20年で最高額
帝国データバンクは７月25日、上場企業の「平均年間給与」動向調査（2022年度決算） を公表した。上場企業20の22年度平均給与は638万円、過去20年で最高額となった。前年度から「増加」の割合は業種別で、運輸・倉庫業が最高の78.4％であった。人手不足などを背景に「労働力の定着・確保」目的の賃上げが約７割を占めたほか、従業員の生活支援や物価高騰の影響を受けたものも多かった。上場企業でも優秀な人材の確保は容易でないとみられるなか、賃金引き上げなど処遇改善が難しい企業では必要な社員を確保できない可能性があるとしている。
